自動車整備士 不足の国会答弁と質疑

加えて、もう一つあるのは潤滑油で、自動車整備事業と町場の工場ということになります。

引き続き、関係省庁に設置された情報提供窓口を通じてサプライチェーンの情報を集約するとともに、地方経済産業局等が関係機関と連携をし、工務店や自動車整備事業者といった川下の事業者に対するプッシュ型支援、これは五月二十一日の関係閣僚会合で開始を公表しましたが、それをやることで、供給の偏りと流通の目詰まりを引き続き着実に解消していきたいと思っています。

とにかく、原因としては、今お話があったシンナーメーカーから見た川上ですね、トルエンを提供するようなところが、将来不安なので、四月は今までどおり、五月は未定という連絡を更に川上から受けた途端、四月の供給量を絞ってしまったというのが、我々がつかんだ一番まずいことが起きるときのパターン一でありますので、そういうことが起きないように、とにかく実態を一層緻密に分析をして、供給の偏りや流通の目詰まり対策を更に強化をしていきたいと思っていますし、その…

エンジンオイルが入らない、ブレーキオイルが足りない、車検や自動車整備に支障が生じている、こうした切実な声が届いています。 エンジンオイル、ブレーキオイルを始め、自動車整備に必要な石油関連商品の安定供給について、政府はどのような実態把握を行い、どのような対策を講じるのか。

そういう実態を受けて、現場の整備士さんからは、通常であれば、点検に入れていただいたお客様には、オイル交換どうですかということで、これはもう営業トークとしてするわけですけれども、それができないと。 この状況が更に続くとということで、今更に不安が増長した中で出てきている意見としては、万が一、車検のときにオイル交換ができないということがあると我々としては安心して車をお渡しできない、とすると、国として車検制度の期間そのものの特例措置みたいなものというのは考えてもらえないのかなんという声もこれ実際に出てきています。

さらには、自動車整備事業者においても、シンナーが約九割欠品又は納期遅延が起きているというところで、大手はそういった資材を確保できていても、先ほど力のない方々は困っているとおっしゃいましたが、そういう皆さんの手元に資材がなくて、今月は何とか乗り越えられるけれども、来月は本当に資材が入ってこなかったらもう無理ですという会社が日本全国にたくさんあるんですね。

今日はちょっと時間がなくてこの後の議論できませんけれども、自動車整備士の若い人たちの魅力をどう高めていくのかというのは引き続き国土交通省の皆さんとも議論させていただきたいなというふうに思っております。

では、続きまして、整備士の関係についてお伺いしたいと思います。 一方で、自動車整備士も若者から見ると従来の３Ｋ職場だというイメージが強いんですね、危険、汚い、きついというですね。

これまでの取組、車検証にさまざまな記載をするとかもやっていただいておりますし、今度は四月から、自動車に張る検査標章への「法定点検未実施」というものを張っていただくようになったわけでございます。 これがあると、例えば、車検代行業者等は実際は整備をしていないのに、整備をしたようなそういったことも横行しているわけでございまして、ユーザーの方々が本当にこれが整備されたかどうかわかってくるわけでございますので、この取組をしっかりとやっていただきたいというふうに思っておりますし、重ねて申し上げますが、業界の中では前検査はもうやめるべしというぐらいの声もございますので、この点検率がしっかり上がっていかないとまたそういった声が大きくなりますの…

是非引き続き、自動車整備士不足、これはもう省を挙げて取り組んでいただくことをお願い申し上げたいというふうに思っております。

続きまして、整備士の問題についてお話しさせていただきたいと思っております。 自動車整備士です。

次に、交通運輸労働者の人手不足について質問をしたいと思います。 しかし、この国民生活に直結する交通運輸、特に自動車運送事業であるバス、タクシー、トラック、自動車整備産業は長期にわたる人手不足であります。

五 自動車の検査に必要な技術情報の管理に関する事務を独立行政法人自動車技術総合機構に行わせるに当たっては、指定自動車整備事業者等において電子的な検査が確実に行われる環境が確保されるように指導すること。 六 分解整備の範囲拡大に当たっては、自動車整備士の養成、研修の充実を図り、自動車整備要員の確保と整備技術の向上に遺憾なきを期すこと。

自動車整備業者のやはり業務というのはますます大変になってくるのかなというふうに改めて思っているところですけれども、しかし、既に現段階で、自動車整備事業者には本来業務の自動車整備以外にも行わなければならない大変な業務があるというふうに伺っています。 例えば、おととしから全国で施行された継続検査のワンストップサービスでは、指定自動車整備事業者が重量税や検査手数料をダイレクト納付する制度となっていることから、事実上、自動車関係諸税の徴税、それから納税を代行しています。

自動車整備士が働く自動車整備工場、いわゆるモータースなどでは、多くのメーカーのあらゆる車種をこれは整備をしなければなりません。 現在、自動車整備士の技能検定試験ですけれども、一級整備士から特殊整備士の四段階で、全十四種類と多岐にわたっています。

本改正案では、現行の分解整備の範囲を拡大するとともに、特定整備と名称を変更して、取り外しを伴わない整備、改造などを新たに追加するということです。 自動運転の際には、言わば目の役割を果たすカメラやレーダーなどのセンサー類がしっかりと機能するかどうか、これが一番重要だというふうに考えておりまして、この安全を確保するためには、自動車整備、これは無資格者に任せるのではなくて、今の制度と同様に、自動車整備士の技能検定に合格した人の統括管理の下で行う、これは必須条件とすべきだというふうに思いますけれども、これについてはいかがでしょうか。

自動車整備技術の高度化に伴い、先進技術の整備ができる体制や先進技術の整備の確実な実施を担保するため、自動車整備士の研修、育成が喫緊の課題であると感じております。 そこで、自動車整備白書によると、約四十万人の整備要員数のうち、自動車整備士の資格者は約三十四万人、一級自動車整備士は一万三百七十三名、二級自動車整備士は二十七万五千九百二名、三級自動車整備士は五万二千百六十三名という実態調査、これは平成二十八年の調査の数値でありますけれども。

その上で、改めて、今回のこの情報提供でありますが、法律については、分解整備と言われていたものが今後、特定整備というふうになります。 この特定整備というのは、従来分解をしていたことが念頭に置いていた整備とはまた概念がずれるという意味で特定整備となっていると思いますが、典型例がいわゆるエーミングであるというふうに思っております。

そういう面では、まずはいわゆるユーザー車検、平成七年の改正によってユーザー車検、それが認められたと同時に、ユーザー車検代行者が出てきて、その代行者の一部にはいわゆる未認証工場があり、そしてやらなかったり悪質な形があるということでありますので、是非それもしっかりなくすべく頑張っていただきたいと思いますし、公共団体でやっていないというのはあり得ない話でありますから、公表を含めて、総務省と連携をしてしっかり取り組んでいただきたいと思います。 最後に、自動車技術の高度化に伴いまして、やはり何といっても自動車整備士、国家資格であります。

特に、自動車整備分野に関してはそれが大変顕著であると。 また、若い方々の中には車離れということも言われているわけでありまして、国土交通省におかれましては、人材育成協議会は、それぞれ運輸支局、振興会を通じて各学校、高校にも訪問をしていただいて、自動車整備業界、自動車整備士のアピールにも努めていただいているというふうに聞いているところでもございます。

そんな中で、今回法律で特定整備事業を行うわけであります、新たに法律として位置付けるわけでありますが、必要となる設備、機器の要件について、一定の要件を満たすことなどについて、先ほどスキャンツールという話も出てまいりましたが、共用が可能となる措置が当然必要となるというふうに考えているわけでありますが、国土交通省の認識をお伺いいたします。

）に行わせるに当たっては、指定自動車整備事業者等において電子的な検査が確実に行われる環境が確保されるように指導すること。 五 分解整備の範囲拡大に当たっては、自動車整備士の養成、研修の充実を図り、自動車整備要員の確保と整備技術の向上に遺憾なきを期すること。

通告の問い、次のは、ちょっときょうは何人もの委員の皆さんが質問をされていたと思いますので、全国九万に上る整備工場が、今回の、分解整備が特定整備に変わっていく、エーミングに取り組まなきゃいけない、どのように対応していくのかということについては先ほど来御答弁があるんですが、私、その次の問いに飛びます。

次に、町の自動車整備工場に対する政府の取組について伺いたいと思います。 本改定案では、自動車整備工場が事業として行う分解整備の範囲にカメラ、レーダーなど電子的な検査を加え、特定整備と名称を改めることとしています。

最近の自動車整備工場は、昔稼いでいたのは板金なんですよね。 今は、事故ったときにすぐに部品を交換するという部品代と工賃だけになってしまって、自動車整備工場として利益を上げるものがなかなかなくなってきた。

次に、自動車検査証、いわゆる車検でありますけれども、この電子化に関しまして、自動車整備事業者等に対して国からＩＣチップ記録等事務を委託することとしておりますけれども、委託を受ける自動車整備事業者等に対して、事務機器の導入などに際してどのような負担軽減や支援を行う予定なのか、伺いたいと思います。