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道下大樹議員の質問と、政府の答弁

2019年5月8日 衆議院 国土交通委員会 第9号。「自動車整備と整備士不足(車検・特定整備・OBD検査)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

最近の自動車整備工場は、昔稼いでいたのは板金なんですよね。今は、事故ったときにすぐに部品を交換するという部品代と工賃だけになってしまって、自動車整備工場として利益を上げるものがなかなかなくなってきた。そうした中で、少しでも、先ほどのスキャンツールも含めて、そういう機器の導入というのは重い負担になりますし、また、人手不足でございますので、賃金を上げようと思っても、少ない利益の中でなかなか上げづらいということで、自動車整備工場の中でもなかなか大変。私の知っているところでも、今後もうやっていけないというところもよく聞きますので、そういった点、負担の軽減にぜひ積極的に取り組んでいただきたいというふうに思っています。そこでまた、この自動車整備工場としては、分解整備の範囲拡大というものがあります。

答弁

国土交通省自動車局長 奥田哲也

本法案によりまして分解整備の範囲を拡大し、新たに特定整備の対象となる整備作業につきましては、この法案の成立後、省令において規定することとなりますが、現時点では、自動ブレーキ等に用いられるカメラ、レーダーの調整作業を想定をいたしております。整備工場がこれらの先進技術の整備を適切に行うためには、自動車メーカーが作成する整備要領書、電子的な故障の有無の確認等に用いるスキャンツール、スキャンツールを用いて故障箇所を特定し適切な整備を行う知識、技能を有する自動車整備士が必要となってまいります。このうち、自動車整備士につきましては、新技術の整備に対応するため、最新の知識、技能の習得が必要となってまいります。このため、国交省では、関係業界と連携をいたしまして、全国の自動車整備士を対象に、自動車メーカーや整備事業者とともに先進技術の整備に関する研修プログラムを作成いたしまして、全国の自動車整備振興会にお…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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