自動車整備士 不足の国会答弁と質疑

加えて、もう一つあるのは潤滑油で、自動車整備事業と町場の工場ということになります。

引き続き、関係省庁に設置された情報提供窓口を通じてサプライチェーンの情報を集約するとともに、地方経済産業局等が関係機関と連携をし、工務店や自動車整備事業者といった川下の事業者に対するプッシュ型支援、これは五月二十一日の関係閣僚会合で開始を公表しましたが、それをやることで、供給の偏りと流通の目詰まりを引き続き着実に解消していきたいと思っています。

とにかく、原因としては、今お話があったシンナーメーカーから見た川上ですね、トルエンを提供するようなところが、将来不安なので、四月は今までどおり、五月は未定という連絡を更に川上から受けた途端、四月の供給量を絞ってしまったというのが、我々がつかんだ一番まずいことが起きるときのパターン一でありますので、そういうことが起きないように、とにかく実態を一層緻密に分析をして、供給の偏りや流通の目詰まり対策を更に強化をしていきたいと思っていますし、その…

エンジンオイルが入らない、ブレーキオイルが足りない、車検や自動車整備に支障が生じている、こうした切実な声が届いています。 エンジンオイル、ブレーキオイルを始め、自動車整備に必要な石油関連商品の安定供給について、政府はどのような実態把握を行い、どのような対策を講じるのか。

そういう実態を受けて、現場の整備士さんからは、通常であれば、点検に入れていただいたお客様には、オイル交換どうですかということで、これはもう営業トークとしてするわけですけれども、それができないと。 この状況が更に続くとということで、今更に不安が増長した中で出てきている意見としては、万が一、車検のときにオイル交換ができないということがあると我々としては安心して車をお渡しできない、とすると、国として車検制度の期間そのものの特例措置みたいなものというのは考えてもらえないのかなんという声もこれ実際に出てきています。

さらには、自動車整備事業者においても、シンナーが約九割欠品又は納期遅延が起きているというところで、大手はそういった資材を確保できていても、先ほど力のない方々は困っているとおっしゃいましたが、そういう皆さんの手元に資材がなくて、今月は何とか乗り越えられるけれども、来月は本当に資材が入ってこなかったらもう無理ですという会社が日本全国にたくさんあるんですね。

大臣からもありましたけれども、自動車整備士の人材確保、人手不足が極めて顕著になってきているということだと思います。 それに対応するために、今年、昨年ですね、昨年の五月に自動車整備の高度化に対応する人材確保に係る検討ワーキンググループというのを設置をしていただいて議論を進めてきているということは承知をしております。

まず冒頭、自動車整備士に関連して質問させていただきたいと思います。 国交省も国の方も、自動車整備士対策予算ということでは、今年度の第二次補正並びに新年度予算、合計すると約三億ぐらいまで予算を確保していただいております。

こういった自動車整備士さん、いなくなると、有効求人倍率がもう物語っているんです。 全職種ですと一・〇一なんですけども、自動車整備士に限ったら四・五なんですよ。

自動車整備士に係る予算というのは、二〇一六年度、たった年間二百万円だったんです。 自動車産業というのは、言わずもがなですけど、日本の基幹産業ですから、五百五十万人の雇用を生み出している我が国の欠かせない産業でありますから、その産業を支える整備士の育成をする、そういったものの学校の重要性というのを、大臣にも、また文科省にもそれは御確認、御認識をいただきたいというふうに思うんです。

自動車整備士不足の問題への対応を伺いたいと思います。 昨年十二月十七日の予算委員会で、我が党の浜口誠参議院議員が岸田総理に自動車整備の現場で今本当に何が起こっているか話を聞いてくれというふうに直訴いたしまして、結果、今年の一月十三日に車座対話が実現をいたしました。

私、国土交通行政の中で、高速道路とあと自動車整備士の不足問題、ライフワークみたいにやらさせていただいておりますが、まず高速道路料金の割引制度についてお伺いしたいと思います。

総理にお伺いしますが、今年一月に車座対話、自動車整備士の方ともやっていただいて、ようやくこの自動車整備士不足、社会的な問題としての認知度も上がってきたというふうに思っております。

では、続きまして、自動車整備士不足の問題について議論させていただきたいと思います。 六月に斉藤大臣のところにお伺いをしまして、自動車整備士の課題解決に向けた十提言というのを要請をさせていただきました。

安いなと、こう思いましたけれども、そこの施設の方もそこで散髪してもらったりとかしているとか、あと、自動車整備士の資格を取ったりとか、そういった資格を取って社会復帰を実現する方向へ取り組んでいっている。

なかなか、若い人が入ってきてもすぐ辞めてしまうということも私もその整備士をやっている方からも聞きますし、先ほど言ったように平均年齢は高齢化してきているということだと思いますし、今回、五月の十三日に、国交省で自動車整備の高度化に対応する人材確保に係る検討ワーキンググループですか、これも設置をしたということで、そういった若手がなかなか入ってこない、入ってきても二年とかで離職をしてしまうとか、そういうようなことがやっぱり多い業種なんだと思うん… そういったところをやっぱり改善していかなきゃいけないと私は思っているんですけれども、少し今、みなし公務員から整備士の関係について質問をさせていただいたんですけれども、実は、この自動車検査員というんですかね、車検などをやって完成検査を行う方ですよね、この人もみなし公務員としてされていると思うんです。

少し質問は変わるんですけれども、自動車整備士の今の年収、あるいはその就労状況というんですかね、これについてどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。

今後、エンジン部品の関連の中小企業サプライヤーや自動車整備事業者の事業転換が課題となってまいります。

だから、さらに、もっと若い学生の皆さんが自動車整備士学校に行きたいなと思っていただけるようなやっぱりインセンティブなり後押しがないと、これ増えていかないと思うんです。

お手元の資料をちょっと見ていただきたいんですけれども、これ、自動車整備士の専門学校に入学する、（発言する者あり）藤川与党筆頭理事も是非見ていただいて。 二年間ですね、入学から二年間、専門学校、自動車整備士の皆さんは大体二年で卒業するという学校ですので、それと比べると、ここにあるとおり、八十万以上、自動車整備士の専門学校の学費の方が高いという状況です。

自動車整備士の皆さんが抱えている課題、処遇の底上げ、あるいは働き方の改革、総理が言われた人材の確保、高度化への対応、いろんな課題があります。 そうした課題をいかに克服をして若い皆さんが自動車整備士を目指していただくかと、ここにつなげていかないといけないというふうに考えております。

また、自動車整備士の皆さんの状況というのは地域によっても結構ばらつきがあったりしますし、また、自動車産業全体でいえば、今半導体の影響が長期化しているとか、あとカーボンニュートラルに直面して対応していかなきゃいけないと、様々な課題を自動車産業全体としても抱えております。 そこで、自動車整備士の皆さん含めて、もう一度自動車産業の課題を総理には是非認識を深めていただきたいというふうに思っておりますので、もう一度地方で車座対話というのをやっていただきたいなと思いますけど、いかがですか。

続きまして、自動車整備士の件についてお伺いしたいと思います。 総理に、昨年の十二月、予算委員会で私の方から自動車整備士の皆さんと車座対話をやっていただきたいという提案をさせていただいて、総理に受け止めていただいて、一月の十三日、車座対話、東京でやっていただきまして、ありがとうございました。

岸田総理は就任以来、聞く力を発揮して車座集会、車座対話を積極的に行ってこられましたけれど、本年一月十三日にも東京都内で自動車整備士を始めとする自動車整備業界の方々との車座意見交換会を開催しておられるとのことです。 日本の自動車産業の発展と自動車交通の安全を守る大切な仕事である自動車整備士の人手不足、なり手不足に直面する中、総理が自動車整備業界の方々と車座集会を開かれたというのは非常に大きい意味があると思いますが、是非この件について国交省に、どのような意見交換が行われたのか伺えればと思います。

最後に、自動車整備士の担い手不足の問題についてお聞きをしたいと思います。 自動車整備工場など、現場では人材の奪い合いも起きていて、このままでは車の安全確保にも影響を及ぼしかねないというふうに懸念をされております。

次に、自動車検査員の資格についてお話をしたいと思います。 実は今日の、自動車整備業界の一番のテーマでございます。