自動車整備士 不足の国会答弁と質疑

加えて、もう一つあるのは潤滑油で、自動車整備事業と町場の工場ということになります。

引き続き、関係省庁に設置された情報提供窓口を通じてサプライチェーンの情報を集約するとともに、地方経済産業局等が関係機関と連携をし、工務店や自動車整備事業者といった川下の事業者に対するプッシュ型支援、これは五月二十一日の関係閣僚会合で開始を公表しましたが、それをやることで、供給の偏りと流通の目詰まりを引き続き着実に解消していきたいと思っています。

とにかく、原因としては、今お話があったシンナーメーカーから見た川上ですね、トルエンを提供するようなところが、将来不安なので、四月は今までどおり、五月は未定という連絡を更に川上から受けた途端、四月の供給量を絞ってしまったというのが、我々がつかんだ一番まずいことが起きるときのパターン一でありますので、そういうことが起きないように、とにかく実態を一層緻密に分析をして、供給の偏りや流通の目詰まり対策を更に強化をしていきたいと思っていますし、その…

エンジンオイルが入らない、ブレーキオイルが足りない、車検や自動車整備に支障が生じている、こうした切実な声が届いています。 エンジンオイル、ブレーキオイルを始め、自動車整備に必要な石油関連商品の安定供給について、政府はどのような実態把握を行い、どのような対策を講じるのか。

そういう実態を受けて、現場の整備士さんからは、通常であれば、点検に入れていただいたお客様には、オイル交換どうですかということで、これはもう営業トークとしてするわけですけれども、それができないと。 この状況が更に続くとということで、今更に不安が増長した中で出てきている意見としては、万が一、車検のときにオイル交換ができないということがあると我々としては安心して車をお渡しできない、とすると、国として車検制度の期間そのものの特例措置みたいなものというのは考えてもらえないのかなんという声もこれ実際に出てきています。

さらには、自動車整備事業者においても、シンナーが約九割欠品又は納期遅延が起きているというところで、大手はそういった資材を確保できていても、先ほど力のない方々は困っているとおっしゃいましたが、そういう皆さんの手元に資材がなくて、今月は何とか乗り越えられるけれども、来月は本当に資材が入ってこなかったらもう無理ですという会社が日本全国にたくさんあるんですね。

今後、エンジン部品の関連の中小企業サプライヤーや自動車整備事業者の事業転換が課題となってまいります。

現在、車検の時期が近づいた際に自動車整備事業者からユーザーへお知らせするという取組が行われていますけれども、このような取組を更に広く行っていただけるように自動車整備業界に対して協力をお願いしたいというふうに考えております。 それでもなお車検を受けていないユーザーに対しましては、国土交通省として、どの車でどの方が所有かというのは分かりますので、はがきを送付して注意喚起を行いたいというふうに思います。

また、バッテリーやモーターなど、通常のバス車両にはない部品の整備に対応できる自動車整備士を確保する必要があるといった課題がございます。 このため、国土交通省といたしましては、電気バスを導入するバス事業者等を支援するとともに、電気バス等の電動車の将来の普及を見据え、それらを適切に整備できるように自動車整備士制度などを見直してまいりたいと思っております。

だから、さらに、もっと若い学生の皆さんが自動車整備士学校に行きたいなと思っていただけるようなやっぱりインセンティブなり後押しがないと、これ増えていかないと思うんです。

自動車整備士は、安全、安心な車社会の維持のために不可欠な存在であると認識しております。 国土交通省では、その人材確保を図るため、若者に自動車整備士の仕事や魅力を伝えるポスターやパンフレットの作成、それから自動車整備士の社会的貢献度をＰＲする高校訪問等の取組を積極的に進めてまいりました。

お手元の資料をちょっと見ていただきたいんですけれども、これ、自動車整備士の専門学校に入学する、（発言する者あり）藤川与党筆頭理事も是非見ていただいて。 二年間ですね、入学から二年間、専門学校、自動車整備士の皆さんは大体二年で卒業するという学校ですので、それと比べると、ここにあるとおり、八十万以上、自動車整備士の専門学校の学費の方が高いという状況です。

一点は新技術への対応、これが大変スピードが速くて大変だということ、それからもう一つが人手不足、特に若い人の人手不足の対応があると、こういう課題をいただきました。 まず新技術の対応については、例えば整備学校における教育の高度化による整備士の育成、技能向上や整備事業者における機器の導入などを支援していきたいというふうに、今後しっかり行っていきたいと思っています。

自動車整備士の皆さんが抱えている課題、処遇の底上げ、あるいは働き方の改革、総理が言われた人材の確保、高度化への対応、いろんな課題があります。 そうした課題をいかに克服をして若い皆さんが自動車整備士を目指していただくかと、ここにつなげていかないといけないというふうに考えております。

御指摘のように、地方の自動車整備士の方々との車座対話、これも重要だと認識をいたします。

また、自動車整備士の皆さんの状況というのは地域によっても結構ばらつきがあったりしますし、また、自動車産業全体でいえば、今半導体の影響が長期化しているとか、あとカーボンニュートラルに直面して対応していかなきゃいけないと、様々な課題を自動車産業全体としても抱えております。 そこで、自動車整備士の皆さん含めて、もう一度自動車産業の課題を総理には是非認識を深めていただきたいというふうに思っておりますので、もう一度地方で車座対話というのをやっていただきたいなと思いますけど、いかがですか。

まず、御指摘のように、昨年の予算委員会において浜口委員からこの御提案をいただいた、このことも踏まえて、一月十三日、斉藤国交大臣とともに自動車整備士始め自動車整備業界の方々と車座対話を行わさせていただきました。 その際に、まず人手不足の中で自動車整備士の方々が御苦労されている状況や、常に新しい技術に対する知識が必要となっている、こうした話を伺いました。

続きまして、自動車整備士の件についてお伺いしたいと思います。 総理に、昨年の十二月、予算委員会で私の方から自動車整備士の皆さんと車座対話をやっていただきたいという提案をさせていただいて、総理に受け止めていただいて、一月の十三日、車座対話、東京でやっていただきまして、ありがとうございました。

先月の十三日、岸田総理と斉藤国交大臣が自動車整備の現場を視察するとともに、整備士や自動車整備業界の方々と車座の意見交換会を実施いたしました。 出席者の皆様からは、課題として、人手不足により残業が多く、休みが取りづらい、業界の魅力向上のためには待遇改善や先進技術への設備投資が不可欠、あと、職場に女性に配慮した施設があると働きやすいといった御意見をいただきました。

岸田総理は就任以来、聞く力を発揮して車座集会、車座対話を積極的に行ってこられましたけれど、本年一月十三日にも東京都内で自動車整備士を始めとする自動車整備業界の方々との車座意見交換会を開催しておられるとのことです。 日本の自動車産業の発展と自動車交通の安全を守る大切な仕事である自動車整備士の人手不足、なり手不足に直面する中、総理が自動車整備業界の方々と車座集会を開かれたというのは非常に大きい意味があると思いますが、是非この件について国交省に、どのような意見交換が行われたのか伺えればと思います。

先月の十三日、岸田総理と斉藤国土交通大臣が自動車整備の現場を視察するとともに、自動車整備士を始め、自動車業界の方々と車座対談を行いました。 自動車整備士の賃上げについては、これは先生御指摘のとおり、自動車整備事業において自体の収益力の向上というのが必要だと思っていまして、業務範囲の拡大や生産性の向上というのが大事だと思っております。

最後に、自動車整備士の担い手不足の問題についてお聞きをしたいと思います。 自動車整備工場など、現場では人材の奪い合いも起きていて、このままでは車の安全確保にも影響を及ぼしかねないというふうに懸念をされております。

先ほど申し上げました検討会におきまして、今御指摘いただいた整備士資格の取得に必要な期間についても議論をしております。 自動車整備士の受験資格について、例えば大学などで電気や電子に関する学科を卒業された方、これは電子制御技術の知識を有しておられるということなので、例えば三級の整備士の試験を受験する場合、今まで一年必要であった実務経験を半年とするということで考えております。

急速に進歩する自動車の技術に対応するために、自動車整備士の資格の制度の在り方の検討会というのを開いておりまして、資格の体系とか養成課程の見直しの検討を進めてございます。 先生から御指摘いただきましたとおり、昨年の十月の検討会におきまして、自動車検査員の役割は一級の自動車整備士が担うということで議論が一旦されましたが、自動車整備業界から、自動車検査員の不足といった多くの懸念の声が寄せられました。

次に、自動車検査員の資格についてお話をしたいと思います。 実は今日の、自動車整備業界の一番のテーマでございます。

今、浜地委員おっしゃったように、先月十三日、岸田総理とともに、東京都内でございますけれども自動車整備の現場を視察しまして、その後、自動車整備業界の方々、経営者、実際に整備していらっしゃる、女性の方もいらっしゃいました、そういう方々の御意見を伺ってきたところでございます。 そのときに、自動車整備業界が抱える課題として、まさしく今、浜地委員おっしゃったように、急速に普及が進むデジタル化などの新技術への対応とか、自動車整備士を志す若い人たちが少なくなっている、人手不足への対応の必要性についてお話を伺ってまいりました。