自動車整備士 不足の国会答弁と質疑

加えて、もう一つあるのは潤滑油で、自動車整備事業と町場の工場ということになります。

引き続き、関係省庁に設置された情報提供窓口を通じてサプライチェーンの情報を集約するとともに、地方経済産業局等が関係機関と連携をし、工務店や自動車整備事業者といった川下の事業者に対するプッシュ型支援、これは五月二十一日の関係閣僚会合で開始を公表しましたが、それをやることで、供給の偏りと流通の目詰まりを引き続き着実に解消していきたいと思っています。

とにかく、原因としては、今お話があったシンナーメーカーから見た川上ですね、トルエンを提供するようなところが、将来不安なので、四月は今までどおり、五月は未定という連絡を更に川上から受けた途端、四月の供給量を絞ってしまったというのが、我々がつかんだ一番まずいことが起きるときのパターン一でありますので、そういうことが起きないように、とにかく実態を一層緻密に分析をして、供給の偏りや流通の目詰まり対策を更に強化をしていきたいと思っていますし、その…

エンジンオイルが入らない、ブレーキオイルが足りない、車検や自動車整備に支障が生じている、こうした切実な声が届いています。 エンジンオイル、ブレーキオイルを始め、自動車整備に必要な石油関連商品の安定供給について、政府はどのような実態把握を行い、どのような対策を講じるのか。

そういう実態を受けて、現場の整備士さんからは、通常であれば、点検に入れていただいたお客様には、オイル交換どうですかということで、これはもう営業トークとしてするわけですけれども、それができないと。 この状況が更に続くとということで、今更に不安が増長した中で出てきている意見としては、万が一、車検のときにオイル交換ができないということがあると我々としては安心して車をお渡しできない、とすると、国として車検制度の期間そのものの特例措置みたいなものというのは考えてもらえないのかなんという声もこれ実際に出てきています。

さらには、自動車整備事業者においても、シンナーが約九割欠品又は納期遅延が起きているというところで、大手はそういった資材を確保できていても、先ほど力のない方々は困っているとおっしゃいましたが、そういう皆さんの手元に資材がなくて、今月は何とか乗り越えられるけれども、来月は本当に資材が入ってこなかったらもう無理ですという会社が日本全国にたくさんあるんですね。

先ほど浜口委員からおっしゃっていただきましたように、この自動車整備士に関する予算については、昨年、今年度当初は約一・二億円でしたけれども、来年度につきましては、今年度の第二次補正予算と合わせてですけれども、三億円と過去最大の予算規模といたしました。 自動車整備業においては、有効求人倍率が四・五五倍となるなど、人材不足は深刻な課題でございます。

まず冒頭、自動車整備士に関連して質問させていただきたいと思います。 国交省も国の方も、自動車整備士対策予算ということでは、今年度の第二次補正並びに新年度予算、合計すると約三億ぐらいまで予算を確保していただいております。

先ほども金融庁の認識をお話しさせていただきましたが、足下で物価が高騰して、労務費もかなり上昇しているということを踏まえますと、修理代金の計算方法は、損保会社と自動車整備事業者の双方が納得する、納得できる適正な内容であるべきであると、そういうふうに考えているところでございます。 先ほどの繰り返しになりますが、今まさに四月以降の新年度の工賃単価等の見直しに向けて損保会社と自動車整備事業者の話合いが行われていると承知をしております。

西田先生御指摘のとおりに、工賃単価等の修理代金の計算方法、これは損害保険会社と自動車整備事業者との間の契約に基づき設定されるものではありますが、足下で物価が高騰し、また労務費もかなり上昇していることを踏まえますと、損保会社と自動車整備事業者の双方が納得できる適正な内容であるべきであると、そのように考えます。

自動車整備事業者から損害保険会社が修理代金の引上げに応じてくれないといった声があること、これは承知をしております。

こういった自動車整備士さん、いなくなると、有効求人倍率がもう物語っているんです。 全職種ですと一・〇一なんですけども、自動車整備士に限ったら四・五なんですよ。

自動車産業にとりましても、また自動車整備士さんにとりましても、やはり、エンジンが普通に回っているところから、昔はですね、今は電気自動車がこれ本当にメジャーになる時代でございます。 そういう中で、やはり技術の習得というものが大変重要になってくる整備士さんたちでございますので、これからしっかりと検討させていただきたいと思っております。

自動車整備士に係る予算というのは、二〇一六年度、たった年間二百万円だったんです。 自動車産業というのは、言わずもがなですけど、日本の基幹産業ですから、五百五十万人の雇用を生み出している我が国の欠かせない産業でありますから、その産業を支える整備士の育成をする、そういったものの学校の重要性というのを、大臣にも、また文科省にもそれは御確認、御認識をいただきたいというふうに思うんです。

今委員お話しいただきました自動車整備士さん、これ専門学校が多いと思いますけれども、自動車整備士を始めとした自動車産業につきましては、脱炭素化ですとか、あとは電動化への対応が求められていると承知をしております。

自動車整備士不足の問題への対応を伺いたいと思います。 昨年十二月十七日の予算委員会で、我が党の浜口誠参議院議員が岸田総理に自動車整備の現場で今本当に何が起こっているか話を聞いてくれというふうに直訴いたしまして、結果、今年の一月十三日に車座対話が実現をいたしました。

私、国土交通行政の中で、高速道路とあと自動車整備士の不足問題、ライフワークみたいにやらさせていただいておりますが、まず高速道路料金の割引制度についてお伺いしたいと思います。

委員の提案を受けて自動車整備士の皆さん方とは車座をやらせていただきましたが、それ、今おっしゃった高速道路の関係者とどのような意思疎通、意見交換をするか、また一度考えてみたいと思います。

総理にお伺いしますが、今年一月に車座対話、自動車整備士の方ともやっていただいて、ようやくこの自動車整備士不足、社会的な問題としての認知度も上がってきたというふうに思っております。

これは、自動車や自動車整備士の安全の確保のために設けているものでございまして、自動車ユーザーの自宅などで作業を行う出張整備に関する規制緩和については、自動車の安全に直結する整備の品質や自動車整備士の安全を確保する観点から極めて慎重に検討することが必要である、このように認識しております。

この提言を踏まえまして、法定点検項目の見直しによる作業効率の向上を通じた働き方改革や、ポスターや動画を活用したＰＲによる自動車整備士の魅力向上などに取り組んでいます。 また、本年五月には有識者や業界関係者から成る自動車整備の高度化に対応する人材確保に係る検討ワーキンググループを設置しており、現在関係者からヒアリングを行うなど、自動車整備士の処遇改善や自動車整備士を目指す若者支援等について更なる検討を行っているところでございます。

では、続きまして、自動車整備士不足の問題について議論させていただきたいと思います。 六月に斉藤大臣のところにお伺いをしまして、自動車整備士の課題解決に向けた十提言というのを要請をさせていただきました。

安いなと、こう思いましたけれども、そこの施設の方もそこで散髪してもらったりとかしているとか、あと、自動車整備士の資格を取ったりとか、そういった資格を取って社会復帰を実現する方向へ取り組んでいっている。

委員御指摘の燃料電池自動車につきましては、現在、高圧ガス保安法と道路運送車両法の二つの法律における規制が課されておりまして、その結果、製造事業者にはそれぞれの法律で定めている出荷前の検査手続や不具合時の報告などが求められているほか、ユーザーには高圧ガス保安法上の容器再検査に加えて道路運送車両法上の車検を受ける必要があるなど、製造事業者やユーザー双方に手続上の負担が生じているところでございます。 例えば、ユーザーにつきましては、道路運送車両法に基づく車検のみを行い、高圧ガス保安法に基づく容器再検査を失念した場合、もう一度水素ステーションにおいて充電を、あっ、水素ステーションにおいて充填を断られているというケースが発生しております。

なかなか、若い人が入ってきてもすぐ辞めてしまうということも私もその整備士をやっている方からも聞きますし、先ほど言ったように平均年齢は高齢化してきているということだと思いますし、今回、五月の十三日に、国交省で自動車整備の高度化に対応する人材確保に係る検討ワーキンググループですか、これも設置をしたということで、そういった若手がなかなか入ってこない、入ってきても二年とかで離職をしてしまうとか、そういうようなことがやっぱり多い業種なんだと思うん… そういったところをやっぱり改善していかなきゃいけないと私は思っているんですけれども、少し今、みなし公務員から整備士の関係について質問をさせていただいたんですけれども、実は、この自動車検査員というんですかね、車検などをやって完成検査を行う方ですよね、この人もみなし公務員としてされていると思うんです。

少し質問は変わるんですけれども、自動車整備士の今の年収、あるいはその就労状況というんですかね、これについてどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。