通学路 歩道の国会答弁と質疑

自転車を活用するための基盤として安全、安心な自転車通行空間を確保することは大変重要であり、自転車事故が多いなど、自転車の安全対策の必要性が高い路線において専用の通行空間の整備などの対策を重点的に進めることとしております。 このほか、中央帯や幅の広い歩道の活用など様々な手法があることから、沿線地域の実情も踏まえつつ、交通安全、沿道の土地利用、景観との調和などを十分に勘案しながら最適な道路空間の再配分を検討してまいります。

主な対策の例といたしまして、教育委員会、学校におきましては安全教育の徹底やボランティア等による見守り活動、通学路の変更など、また、道路管理者におきましては歩道の整備や防護柵の設置など、警察におきましては信号機の設置や速度規制などを行ったところでございます。 また、市町村ごとに、教育委員会、学校、ＰＴＡ、警察、道路管理者などの関係者を構成員とする協議会を設置いたしまして、合同点検の実施方針、また通学路安全確保のためのＰＤＣＡサイクルの実施方針を策定し、現在も各地域におきまして継続的に取組を行っております。

積雪地域における通学路の交通安全についてでございますが、冬期の通学路では、除雪が不十分で安全な歩行空間が確保されない場合があることに加え、大雪時には特に通学時間帯前までに除雪を間に合わせることが困難である等の冬期特有の課題がございます。 このため、今シーズンから、冬期の安全、安心な通学路の確保に向けて、道路管理者、学校関係者、地方自治体や警察等が協力、連携する調整会議を新たに設置することといたしました。

次に、自転車の通行空間の整備について伺います。 近年、自転車は、身近で重要な移動手段として、その利用が一層広がっておりますけれども、青切符制度が導入されることにより、利用者からは、これまで以上に交通ルールを意識することになったといった前向きな声が聞かれる一方で、自転車はどこを走ればよいのか分かりにくい、車道と歩道の使い分けに不安があるといった戸惑いの声も少なからず寄せられております。

次に、道路整備の観点についてお伺いします。 交通安全対策は、ルール遵守や取締りといったソフト対策に加えて、道路構造そのものを見直すハード対策を一体的に進めることが重要であります。

その中で、このでき上がりました東埼玉道路、今まで生活道路で使っていた道をこの東埼玉道路が横切るということになったことで、ここを渡らなければならないという事情が生じております。 このエリアには、今は物流の拠点であったり工場等々、大変にぎやかな地区になりつつあるんですけれども、これも道路のおかげだと思いますが、今まで住んでいた方が道を渡る、そのときに歩道橋や信号を設けてもらえないのかという声をそこで聞きました。

次に、国道百八十五号安芸津バイパスの早期整備についてでございますが、一般国道百八十五号は、広島県呉市から東広島市、竹原市を経由し三原市を結ぶ主要な幹線道路であり、瀬戸内海沿岸部の連携を強化し、山陽自動車道や一般国道二号の代替道路としての機能も有する等、重要な役割を担っております。 しかしながら、当路線には、交通容量が不足し慢性的な渋滞が発生している箇所、幅員狭小、線形不良で大型車の離合が困難な箇所、さらには、通学路でありながら歩道が未整備である箇所も多数ございます。

これが二月六日、つまり、今年三回目の雪が大きく降ってきたときの状況になりますが、生活道路、本当にまさに一般の道になりますが、生活道路を見ていただいて、特に車に積もっている雪を見ていただきますと、これだけの量が一気にどんと積もっているのが分かるかと思います。 札幌の幹線道路の歩道ですね。

生産性向上に向けた各種補助金等の大幅な拡充や、所得拡大促進税制等の支援、価格転嫁対策など、中小企業が賃上げしやすい環境整備を強力に支援すべきです。 また、教育の負担軽減とともに、子供たちが安心して学べる環境整備も重要な課題です。

例えば、広島市中区白島地区では通学路の信号機の撤去計画があった、あるいは私がお聞きした滋賀県の高島市でも通学路の信号機の撤去計画が示されて、住民の皆さんにほとんど伝わっていなかったと。 歩行者優先の原則や横断歩道の一時停止が遵守されていないもとで、信号機がなければ道路を安全に横断できない現状があります。

こういった撤去計画が立てられている場所では、その中には、小学生の通学路となっている横断歩道の信号機も撤去対象となっています。 この通学路となっている横断歩道の信号機を撤去対象にするというのは、これは住民の理解が得られないんじゃないでしょうか。

民間の小さな、余り大きくないコインパーキングの場合、都市部でよく、駐車した車がもうほとんど、ほとんどというか、大分はみ出て、道路それから歩道、これに乗り上げているような形のものが散見されて、特に通学路でございますと、保護者の方から、非常に危険だ、何とかしてもらえないかというお話を伺います。

実は、この高齢者の方々というのは、例えば通学路の見守り隊ということでそういったところにも関わって、よく全国的にも関わっていただいておりますけれども、そういった子供たちが歩いて通学する列に車が突っ込んでしまったという、そういった事故の事例もございます。 そういった中で、この通学路、昔、京都の亀岡市で子供たちの列に突っ込んでしまった、これ本当に痛ましい事件でございました。

子供の安全、安心、健康について話したんですけれども、私は、以前からスクールバスをこの国にもっと積極的に導入してもらいたい、それから、子供の通学路のみならず、高齢者の安心のためにも歩道の建設を推進してもらいたいと、こういう願いを持っておりますので、どうぞ、文科大臣も聞いていてくれていますので、よろしくお願いいたします。

スクールゾーンでも、いまだ、歩道や車両用防護柵、あるいはカラー塗装の整備がなされていない道路が数多くあるのが現状でございまして、やはり、安全を心配する声、各地域で聞くところでございます。 地方都市としては珍しく人口が維持拡大をしている地域でございますけれども、住民の方が危険な通学路に対して安全対策を自治体にお願いしても、これは、やはり交通プログラム等で危険箇所は把握はしておっても、重大事故が現状起こっていないということと、あるいは予算が足りないということもございまして、なかなか対応できないというお話を伺うところでございます。

そういうことを思うと、幸いそんな頻繁に事故が起こっていないのは、そういった方々が注意をしながら実はその電柱を避けて通っていただいているからなんだと思っていますし、そういう意味では、この地中化であったり移設ということを自治体の皆さんとも連携をしていただきながら、そういう形で整備をしてもらうように、推進を図っていただけるように、国としても働きかけを更に一層強くお願いしたいというふうに思っておりますので、お願いしたいと思います。 実は、京都市内は、ど真ん中の繁華街は「歩くまち」ということで、車道を減らして歩道を倍にしたという。

現状、通学路でありながら横断歩道がないところを渡らせている、そういう登校ルートもありますし、歩道がないところ、ダンプも通るような道を通学路に指定しているという事例も多々あります。

そういう点では、停止線とか横断歩道などは都道府県公安委員会が設置するけれども、とまれの標示は都道府県公安委員会が設置するが補修は道路管理者もできるとか、道路管理者は、路側帯の標示や、とまれがない交差点の停止線の標示などを行うという点では非常に分担もあるわけで、そういう点でも緊密な連携が必要ですし、ふさわしい予算措置の拡充も欠かせないと思っています。 ぜひ、生活道路対策エリアの拡充を図る上でも、もちろんゾーン30を進める上でも、この物理的デバイスに係る費用をしっかりと手当てをしていく。

もう一つ、この大津市の事故現場となった歩道にはガードレールが設置をされていなかったんですね。 報道では、道路を管理する滋賀県の担当者というのは、歩道の幅が広くて縁石もあったことから設置していなかったと答えております。

今もお話に出ましたけれども、大津における保育園児が被害を受ける交通事故、本当に痛ましい事故が起こって、ある意味で、歩行者にかかわる事故の問題、また生活道路における交通事故の問題というのが大きな課題になっていると認識をしております。 そこで、交差点や生活道路など、歩行者の交通安全対策について、きょうは質問をいたします。

私の子供の小学校でも、横断歩道のないところが通学路に設定されていて、片側一車線ですけれども、いまだにそこを渡って毎日通学しているんですね。 九十数％以上もう実現されているということでありますが、恐らくそういう、残りの何％の中に入っている事例だとは思うんですけれども、ぜひ、要望があった場合は速やかに実地検分していただいて、横断歩道を引くなりいろいろとやっていただきたいというふうに思います。

日本の木材が使えるように、そして、流通コスト、路網整備をすることによって山から木が搬出できるように、しっかり取り組んでいただくことをお願い申し上げる次第であります。 さらには、歩道内の電柱がなくなることによって、歩道はもちろん、ベビーカーや車椅子も移動しやすい歩行空間を確保し、良好な都市景観を創出してくれるわけであります。

そこで、一人の小学校四年の女児生徒は、通学路を守りながら歩道を歩いていて、学校のプールとの間にあるブロック塀が地震で倒れてきて亡くなっているんですね。 今後の地震に備えて、全国の自治体に対して、通学路、特に通学路の安全を守るために、ブロック塀等の点検調査ですか、この指令を私は出すべきではないかと思うんですけれども、総理の考え方を伺います。

子供の交通に関して、安全を図るために交通環境を整備するというのは非常に大事だと思います。 自分の子供の通学路についても二カ所ほど出させてもらいました。

けれども、この特定整備路線は、七十一年前の帝国憲法下の旧都市計画法に基づいて策定された計画で、その策定された当時に住民の合意のプロセスなんというのは踏まれていないわけですよ。 事業認可申請の中では、交通の円滑化、安全で快適な歩行空間の確保、延焼遮断帯としての整備、防災性の向上などを理由として掲げているわけですが、住民の皆さんは、この一番に掲げられている交通の円滑化については都から一つも説明を受けなかった、そういうふうにおっしゃっているわけです。

区市町村の生活道路のバリアフリーというのも、移動の連続性ということを考えたら非常に大事な課題だというふうに思っています。 公共交通機関にたどり着くまでの、住宅の前からの生活道路、ここはバリアフリーでないとそもそもなかなかたどり着くのが大変。