新谷正義議員の質問と、政府の答弁

スクールゾーンでも、いまだ、歩道や車両用防護柵、あるいはカラー塗装の整備がなされていない道路が数多くあるのが現状でございまして、やはり、安全を心配する声、各地域で聞くところでございます。私の地元東広島市西条町におきましては、平成三十年の四月に新しい小学校が創設されるほど子供がふえている地域でございます。地方都市としては珍しく人口が維持拡大をしている地域でございますけれども、住民の方が危険な通学路に対して安全対策を自治体にお願いしても、これは、やはり交通プログラム等で危険箇所は把握はしておっても、重大事故が現状起こっていないということと、あるいは予算が足りないということもございまして、なかなか対応できないというお話を伺うところでございます。自治体としても非常に悔しい思いであろうと拝察をするところでございます。

通学路の交通安全対策には、防護柵の設置、通行帯のカラー化など、比較的コストが小さく短期間に実施可能なものから、用地買収を伴う歩道の設置や交差点の改良など、実施については多額のコストや時間を要する対策まで、さまざまなものがございます。地方公共団体に対する国の支援が重要であるというふうに考えております。このため、国交省としましては、従来より、各地方公共団体の通学路交通安全プログラムの着実な実施を強力に働きかけるとともに、実施に必要な予算についても、防災・安全交付金の重点配分の対象にするなどの措置を講じているところでございます。また、さらに、さきに成立した令和元年度補正予算におきましても、子供の移動経路の緊急安全点検結果を踏まえた、全国二万八千カ所の対策実施を促進するための予算を計上しているところでございます。また、今委員御指摘のとおり、事故が起きてからの対策にならないように、自動車の急ブレー…