通学路 歩道の国会答弁と質疑

自転車を活用するための基盤として安全、安心な自転車通行空間を確保することは大変重要であり、自転車事故が多いなど、自転車の安全対策の必要性が高い路線において専用の通行空間の整備などの対策を重点的に進めることとしております。 このほか、中央帯や幅の広い歩道の活用など様々な手法があることから、沿線地域の実情も踏まえつつ、交通安全、沿道の土地利用、景観との調和などを十分に勘案しながら最適な道路空間の再配分を検討してまいります。

主な対策の例といたしまして、教育委員会、学校におきましては安全教育の徹底やボランティア等による見守り活動、通学路の変更など、また、道路管理者におきましては歩道の整備や防護柵の設置など、警察におきましては信号機の設置や速度規制などを行ったところでございます。 また、市町村ごとに、教育委員会、学校、ＰＴＡ、警察、道路管理者などの関係者を構成員とする協議会を設置いたしまして、合同点検の実施方針、また通学路安全確保のためのＰＤＣＡサイクルの実施方針を策定し、現在も各地域におきまして継続的に取組を行っております。

積雪地域における通学路の交通安全についてでございますが、冬期の通学路では、除雪が不十分で安全な歩行空間が確保されない場合があることに加え、大雪時には特に通学時間帯前までに除雪を間に合わせることが困難である等の冬期特有の課題がございます。 このため、今シーズンから、冬期の安全、安心な通学路の確保に向けて、道路管理者、学校関係者、地方自治体や警察等が協力、連携する調整会議を新たに設置することといたしました。

次に、自転車の通行空間の整備について伺います。 近年、自転車は、身近で重要な移動手段として、その利用が一層広がっておりますけれども、青切符制度が導入されることにより、利用者からは、これまで以上に交通ルールを意識することになったといった前向きな声が聞かれる一方で、自転車はどこを走ればよいのか分かりにくい、車道と歩道の使い分けに不安があるといった戸惑いの声も少なからず寄せられております。

次に、道路整備の観点についてお伺いします。 交通安全対策は、ルール遵守や取締りといったソフト対策に加えて、道路構造そのものを見直すハード対策を一体的に進めることが重要であります。

その中で、このでき上がりました東埼玉道路、今まで生活道路で使っていた道をこの東埼玉道路が横切るということになったことで、ここを渡らなければならないという事情が生じております。 このエリアには、今は物流の拠点であったり工場等々、大変にぎやかな地区になりつつあるんですけれども、これも道路のおかげだと思いますが、今まで住んでいた方が道を渡る、そのときに歩道橋や信号を設けてもらえないのかという声をそこで聞きました。

もう一つ、この大津市の事故現場となった歩道にはガードレールが設置をされていなかったんですね。 報道では、道路を管理する滋賀県の担当者というのは、歩道の幅が広くて縁石もあったことから設置していなかったと答えております。

このことを踏まえまして、現行の基本計画では、議員御指摘のとおり、「人優先の交通安全思想の下、歩道の整備等により歩行者の安全確保を図ることが重要である。 生活道路を含めまして、今後とも、基本計画を踏まえ、関係省庁と連携しつつ、歩行者の安全にかかわる施策を推進してまいりたいというふうに考えております。

今もお話に出ましたけれども、大津における保育園児が被害を受ける交通事故、本当に痛ましい事故が起こって、ある意味で、歩行者にかかわる事故の問題、また生活道路における交通事故の問題というのが大きな課題になっていると認識をしております。 そこで、交差点や生活道路など、歩行者の交通安全対策について、きょうは質問をいたします。

また、今月十一日からの春の全国交通安全運動においても、運動重点として子供の安全な通行の確保を掲げておりまして、地方公共団体や関係団体、ボランティアと連携して、学校や保育園等における交通安全教室などに取り組んでまいります。 かつ、通学路でもなかったということで、通学路に関しましては、政府として、ガイドラインをつくって、そのガイドラインに沿った形の整備を要請をしているわけでありますけれども、今回は通学路でなかったということで、一般の道路と同じ安全対策ということになっております。

踏切につきましては、交通安全対策として、一般的には歩道の拡幅やカラー舗装などの実施をしているところでございます。 委員御指摘の第三千倉街道踏切につきましては、通学路に指定されておりますけれども、現時点では歩道の整備やカラー舗装などが実施されておりません。

石崎委員におかれましては、展示会産業議員連盟の一員として展示会施設の整備促進に大変な御尽力をいただいておりますことに、感謝を申し上げます。 大規模展示施設については、国内外から多数の来客が見込まれる、都市国際競争力強化の観点からも重要な施設整備だというふうに認識をしております。

私の子供の小学校でも、横断歩道のないところが通学路に設定されていて、片側一車線ですけれども、いまだにそこを渡って毎日通学しているんですね。 九十数％以上もう実現されているということでありますが、恐らくそういう、残りの何％の中に入っている事例だとは思うんですけれども、ぜひ、要望があった場合は速やかに実地検分していただいて、横断歩道を引くなりいろいろとやっていただきたいというふうに思います。

日本の木材が使えるように、そして、流通コスト、路網整備をすることによって山から木が搬出できるように、しっかり取り組んでいただくことをお願い申し上げる次第であります。 さらには、歩道内の電柱がなくなることによって、歩道はもちろん、ベビーカーや車椅子も移動しやすい歩行空間を確保し、良好な都市景観を創出してくれるわけであります。

そこで、一人の小学校四年の女児生徒は、通学路を守りながら歩道を歩いていて、学校のプールとの間にあるブロック塀が地震で倒れてきて亡くなっているんですね。 今後の地震に備えて、全国の自治体に対して、通学路、特に通学路の安全を守るために、ブロック塀等の点検調査ですか、この指令を私は出すべきではないかと思うんですけれども、総理の考え方を伺います。

子供の交通に関して、安全を図るために交通環境を整備するというのは非常に大事だと思います。 自分の子供の通学路についても二カ所ほど出させてもらいました。

道路管理者によります取組といたしましては、歩道の設置又は拡幅、バイパスの整備といった抜本的な対策はもとより、水路のふたかけによる歩行空間の確保や路肩のカラー舗装化など、即効性のある対策もあわせて推進しております。 国土交通省としましては、文部科学省、警察庁との連携を図りながら、通学路の交通安全対策の推進に努めてまいります。

警察におきましては、平成二十四年に、学校、道路管理者と合同で実施した緊急合同点検で取りまとめた対策必要箇所のうち、一万九千七百十五カ所において信号機や横断歩道の新設等の対策を実施することとしておりまして、平成二十八年度末までに、このうちの約九九％に当たる一万九千六百四十一カ所において対策が完了したところでございます。 また、このほか、道路交通環境の変化、通学路の変更、交通事故の発生状況等を踏まえまして、学校や道路管理者と連携した合同点検を実施し、必要な対策を講じているところでございます。

けれども、この特定整備路線は、七十一年前の帝国憲法下の旧都市計画法に基づいて策定された計画で、その策定された当時に住民の合意のプロセスなんというのは踏まれていないわけですよ。 事業認可申請の中では、交通の円滑化、安全で快適な歩行空間の確保、延焼遮断帯としての整備、防災性の向上などを理由として掲げているわけですが、住民の皆さんは、この一番に掲げられている交通の円滑化については都から一つも説明を受けなかった、そういうふうにおっしゃっているわけです。

ＩＣＴを活用した歩行者移動支援サービスにつきましては、国土交通省におきましては、障害者等の身体特性やニーズに応じた経路を歩行空間や建築物等の施設のバリアフリー化の状況を踏まえてナビゲーションするアプリ、こういったものが民間事業者等により開発、提供される環境整備を推進しております。 具体的には、歩道の段差でありますとか勾配の有無、程度、歩道の幅、エレベーターの設置状況などのバリアフリーデータの収集ですとか整備、あるいはオープンデータ化、こういったものが自治体や施設管理者等を中心に、また、収集につきましては一般の方々の参画も得ながら進められるよう、実証実験、私どもも進めておりますし、ただいま委員御指摘のように、様々な事例も出てきております。

国土交通省におきましては、障害者等の身体特性やニーズに応じた経路を歩行空間や建物等の施設のバリアフリー化の状況を踏まえてナビゲーションするアプリが民間事業者等により開発、提供される環境整備を推進してございます。 そのためには、歩道の段差でありますとか勾配の有無、程度、歩道の幅、エレベーターの設置状況など、きめ細かなバリアフリーデータの整備が必要となってまいりますが、これらの情報の収集に当たりましては、委員御指摘のとおり、住民やＮＰＯ等の多様な主体の参画によるデータ収集というものが極めて有効であるというふうに考えてございます。

ただ、地方はやや遅れぎみというところがございますけれども、例えば鉄道駅は九三・七％の駅が段差が解消されているとか、それから人口の多い関東運輸局では九六・三％の整備が進んでいると。 第二点がハードとソフトの一体的整備、ソフトを加えたところに意味があると。

国土交通省におきましては、障害者等の身体特性やニーズに応じた経路、歩行空間や建物等の施設のバリアフリー化等の状況を踏まえてナビゲーションするアプリが民間事業者等により開発、提供される環境整備を推進しているところでございます。 具体的には、段差や勾配の有無、程度でございますとか、歩道の幅でございますとか、エレベーターの設置状況など、バリアフリー経路対応のナビゲーションに必要なデータの整備でありますとかオープンデータ化、こういったものが自治体や施設管理者等により進められるよう、データ仕様の策定でありますとか、ガイドライン、事例集の作成などに取り組んでいるところでございます。

具体的には、幅の広い歩道の整備、歩道の段差解消、勾配の改善、立体横断施設への昇降装置の設置等を推進しておりまして、防災・安全交付金等により支援をしているところでございます。 また、道路移動等円滑化基準におきましては、各地方公共団体が国の基準を参酌して条例で定めることとなっておりますが、国の基準におきましては、生活道路を始め十分な幅員の歩道を確保することが困難な場合には、当分の間、歩道にかえて、車道にハンプや狭窄部を設けるなどにより自動車を減速させる方法を経過措置として盛り込むなど、柔軟な対応も可能としております。

区市町村の生活道路のバリアフリーというのも、移動の連続性ということを考えたら非常に大事な課題だというふうに思っています。 公共交通機関にたどり着くまでの、住宅の前からの生活道路、ここはバリアフリーでないとそもそもなかなかたどり着くのが大変。

現在、四月の六日、先週の金曜日から春の全国交通安全運動も行われておりますけれども、この点に重点を置いて取り組んでいるところであります。 これまでも、子供の交通事故を防止するため、関係機関や民間の方々と連携し、通学路における危険箇所の点検や改善、そして、見守り活動、交通安全教育、広報啓発などに取り組んできたものと承知をしています。