宮本徹議員の質問と、政府の答弁

区市町村の生活道路のバリアフリーというのも、移動の連続性ということを考えたら非常に大事な課題だというふうに思っています。公共交通機関にたどり着くまでの、住宅の前からの生活道路、ここはバリアフリーでないとそもそもなかなかたどり着くのが大変。実際は、歩道が狭くて電信柱があったり、あるいは、道路の真ん中が盛り上がっていて道路が傾いている。あるいは、昔の、古いタイプの歩道なんかは多いですけれども、自転車等が乗りおりしやすいように部分的に傾斜がついていて、そういうところを車椅子が走るとひっくり返りそうになる。そういうところがまだまだたくさんあるわけですけれども、こういう生活道路の修繕は主に地方自治体に任されていますが、財政的にもいろいろあって、なかなか手が回っていない状況というのがあります。

具体的には、幅の広い歩道の整備、歩道の段差解消、勾配の改善、立体横断施設への昇降装置の設置等を推進しておりまして、防災・安全交付金等により支援をしているところでございます。また、道路移動等円滑化基準におきましては、各地方公共団体が国の基準を参酌して条例で定めることとなっておりますが、国の基準におきましては、生活道路を始め十分な幅員の歩道を確保することが困難な場合には、当分の間、歩道にかえて、車道にハンプや狭窄部を設けるなどにより自動車を減速させる方法を経過措置として盛り込むなど、柔軟な対応も可能としております。生活道路のバリアフリー化につきましては、このような手法も含め、どのような対策を行うのか、各地域における実情を踏まえ十分に検討いただくことが重要でございまして、国土交通省といたしましても、国の基準の考え方を地方公共団体に周知するとともに、地方公共団体が行うバリアフリー化につきまして、…