北本政行の答弁

国土交通省におきましては、障害者等の身体特性やニーズに応じた経路を歩行空間や建物等の施設のバリアフリー化の状況を踏まえてナビゲーションするアプリが民間事業者等により開発、提供される環境整備を推進してございます。そのためには、歩道の段差でありますとか勾配の有無、程度、歩道の幅、エレベーターの設置状況など、きめ細かなバリアフリーデータの整備が必要となってまいりますが、これらの情報の収集に当たりましては、委員御指摘のとおり、住民やＮＰＯ等の多様な主体の参画によるデータ収集というものが極めて有効であるというふうに考えてございます。これに関しましては、国土交通省におきましては、効率的な情報の収集が進むよう、参画を促すインセンティブの在り方でありますとかデータの標準化、個人情報への配慮等について検討するとともに、収集されましたデータが流通する仕組みについても検討しているところでございます。今後とも、…