北極政策の国会答弁と質疑

そこで北極でありますが、近年、地球温暖化に伴う北極海の氷の減少、地図にも示していただいておりますが、これは我々がふだん見る地図とは違って北極点を中心に作ってありまして、若干違いますけど、少なくとも氷が圧倒的に減少している、このことは御理解いただけると思うんですが、この氷の減少によりまして、アジアと欧州を最短距離で結ぶ北極海航路の潜在性、これが関心を集めております。 北極海航路は、スエズ運河、示していただきましたスエズ運河を経由するルートに比べまして欧州―アジア間の航路距離を大きく短縮できることから、我が国の海上輸送ルートの効率化、多様化の重要性に鑑み、外務省としても関心を有しているところであります。

北極海航路は欧州―アジア間の航行距離を大きく短縮できるため、我が国の海上輸送ルートの多様化の観点から、第四期海洋基本計画において我が国海運企業等の北極海航路の利活用に向けた環境整備を進めることとされております。 我が国海運企業は二〇一八年からロシアのヤマルガス田からのＬＮＧ輸送に参画しておりますが、ロシアによるウクライナ侵略の影響もあり、現在、北極海航路は一定の制約を受けている状況にございます。

この使命を果たすため、知の総和答申等を踏まえ、教育研究の質の高度化、高等教育全体の規模の適正化、高等教育へのアクセス確保を図ります。 昨年、我が国の研究者がノーベル生理学・医学賞、ノーベル化学賞を受賞されました。

この北極海航路が結ばれるようになってきますと、日本の港湾情勢も全く変わってきます。 是非、今後とも北極海航路に対する取組をよろしくお願いしたいと思います。

このヤマルから中国に向け、かつては日本の商船三井の砕氷型ＬＮＧ船が三隻動いておりまして、最近はヨーロッパを中心に動いているようですが、いずれこの航路というのがまた再開される時期に備えまして、十分に研究開発が必要であると考えております。 我が国のこの北極海航路への取組姿勢、あるいは期待、お聞かせいただきたいと思います。

北極海航路、非常に重要かつ、そして有効な航路であると考えております。 アメリカも今、逆にロシアの沿岸を通らない航路の研究も進めていると聞いております。

今、北極域の話も出ましたので、北極域の話もいたしますが、この北極域というのは地球温暖化の影響を最も受けやすい地域と言われております。 我が国の二〇五〇年カーボンニュートラルに向けてこの北極域研究はどのような貢献ができるのか、政務官にお伺いいたします。

海洋分野の研究開発に取り組むこと、大変重要なことであります。 加えて、令和三年度補正予算におきましては、北極域の研究船の建造、ＪＡＭＳＴＥＣ関連予算として百一億円を計上するとともに、ＳＩＰの、この戦略的イノベーション創造プログラムを始めとする外部資金を獲得するなど、海洋研究を進めるための財源確保に努めているところでございます。

北極海航路の通航の手続でございますが、委員御指摘のとおり、ロシア国内法令に基づき、北極海航路局に対し、北極海航路に入域する予定日の百二十日前から十五営業日前までに申請を行い、許可を得る必要があると承知しております。

事前の通告の問取りのときにお聞きしたときは、国立研究開発法人海洋研究開発機構、ＪＡＭＳＴＥＣというところだったと思うんですけれども、今の答弁の中で、たとえこのロシア・ウクライナ情勢があって、そっちからのルートが途絶えたとしても、反対側からも含めて、研究も含めるし、そういった意味でも重要だということを答弁いただいたと思っております。 それでは、この航路に関してなんですけれども、北極海航路を通過する際の通航手続なんですけれども、これの簡素化及び通航料の確定についてお尋ねしたいんです。

北極域につきましては、温暖化を始めとする地球規模課題への対応という観点のみならず、北極海航路の利活用を始めとする経済安全保障の観点からも重要度を増しているというふうに考えているところでございます。 このような状況を踏まえまして、文部科学省といたしましては、今年度、すなわち令和三年度から北極域研究船の建造に着手してございまして、令和八年度の就航を予定しているところでございます。

課題についてお尋ねしたくて、どういった課題があり、どのように考えておられるかということをお聞きしたいんですけれども、それでは、いわゆる北極域の研究船、令和八年度以降の航行計画について、これは文科省の範囲になるとは思うんですけれども、お尋ねしたいんです。 欧州の、ヨーロッパの検討では、北極海航路の利用関連で、年間三百億円ぐらいの経済効果があるという試算もあります。

北極海航路につきましては、欧州―アジア間を結ぶ航路として新たな選択肢となる可能性があり、第三期海洋基本計画において、我が国海運企業などの北極海航路の利活用に向けた環境整備を進めることとされております。 また、現在の北極海航路につきましてですが、ロシア北極圏のヤマルＬＮＧプロジェクトのＬＮＧ輸送に我が国海運企業が参画し、北極海航路を経由したＬＮＧ輸送を行っています。

北極圏を取り巻く経済環境について、海上交通路、シーレーンとして、我が国を含むアジアと欧州とを結ぶ北極海航路の展開について、まずはお尋ねします。 東アジアと欧州を最短でつなぐこの北極海航路、重要性が増しているのは間違いないとは思うんですけれども、ロシア・ウクライナ戦争における影響というのは多大なるものだと思います。

御指摘のロシアからのＬＮＧ輸送につきましては、我が国の海運会社は、ヤマル半島から北極海航路を利用した欧州やアジアへのＬＮＧ輸送や、サハリンから我が国へのＬＮＧ輸送に参画しております。

今回、この所信演説に対する質問、質疑でありますけれども、どうしてもロシア、ウクライナの件について、北極海航路とかサハリンからの輸送、またヤマル半島ですか、ロシアの北極航路、この航路について非常に、北海道、食料倉庫と言われる北海道、ここにやはりこの石狩ＮＧ基地、さらにはこういう貯蔵する拠点が北海道にはあるわけでありまして、ロシアとの、ウクライナとのこの侵攻は恐らく短期間でけりが付くだろうという状況じゃないように、私、個人的ではありますけれ…

まず、新型コロナウイルス感染症への対応について、長引くコロナ禍において国民が安全、安心に過ごせるよう、これまでも文部科学省として補正予算などにより、各学校における感染症対策を始め、スポーツ、文化芸術活動の支援、研究開発の推進などを図ってまいりました。 第七に、我が国の抜本的な研究力向上と優秀な人材の育成のため、世界と伍する研究大学の実現に向けた大学ファンドを創設するとともに、博士課程学生を含めた若手研究者支援を強化します。

教育、研究、ガバナンスの一体的改革を推進し、教育研究基盤の強化を図ってまいります。 数理、データサイエンス、ＡＩなどの成長分野や分野横断的な教育研究の展開、グローバル化の推進、専門職大学や専修学校における専門職業人の育成についても着実に取組を進めてまいります。

生産能力は年間千九百八十万トン、北極海航路を活用し、アジア、欧州への輸出を将来見込んでおります。

まず、新型コロナウイルス感染症への対応について、長引くコロナ禍において国民が安全、安心に過ごせるよう、これまでも文部科学省として、補正予算などにより、各学校における感染症対策を始め、スポーツ、文化芸術活動の支援、研究開発の推進などを図ってまいりました。 第七に、我が国の抜本的な研究力向上と優秀な人材の育成のため、世界と伍する研究大学の実現に向けた大学ファンドを創設するとともに、博士課程学生を含めた若手研究者支援を強化します。

教育、研究、ガバナンスの一体的改革を推進し、教育研究基盤の強化を図ってまいります。 数理、データサイエンス、ＡＩなどの成長分野や分野横断的な教育研究の展開、グローバル化の推進、専門職大学や専修学校における専門職業人の育成についても着実に取組を進めてまいります。

まず、海洋資源・エネルギーの確保など海洋の利活用及び開発の在り方並びに海洋環境をめぐる諸課題及び取組の在り方のうち、極域をめぐる諸課題への取組については、北極における国際的秩序及び学術分野での取組、極域における環境問題、北極海航路の展望と開発支援の在り方などの議論が、また、海洋における生物の多様性の保全と生物資源の持続可能な利用に向けた課題と取組については、生物多様性分野等における我が国の国際貢献の在り方、生物多様性に関連する政策の評価…

気候変動対策や持続可能な利活用の観点からも重要である北極域研究を加速していくため、研究人材の育成や国内理解の醸成は不可欠と認識しています。 このため、北極域研究加速プロジェクトにおいて、若手研究人材の育成を支援するとともに、研究者による講演会などを通じて国民の理解醸成に努めているものと承知しています。

北極政策ということも、政府は最近になって打ち出していますけれども、この研究、観測に係る予算の拡充を含め、政策を進める上では、やはり最後は、国民の理解の上で政策が進むものになります。 最後にお伺いしたいんですが、北極観測隊というものはないんですけれども、南極での取組を考えれば、継続的に教員を派遣するということがやはり重要で、その経験を基に教員が授業をして、それを聞いた国内の子供たちが興味を持って、将来、研究者の担い手になる、そんなきっかけを北極でもしっかりつくっていく必要が出てきているんじゃないか。

国立極地研究所の資料を載せているんですが、最近になって分かってきたことがまたございます。 南極には南極条約のようなものが、北極における北極条約というのはなくて、北極評議会、ＡＣというものがあるんですが、日本は八年前にオブザーバー国としてＡＣに参加しています。

その責任を果たすためには、日本が長年培ってきた海洋気象観測能力と情報提供体制の構築、北極海航路の開拓を促進するために必要な連携体制、連絡システムの構築など、優位性を発揮し、ルール化を図るために貢献することができると私は考えております。 一方で、研究開発への支援が足らないこと、海洋観測を実施するための必要な船舶の確保、そして救難体制の整備についての日本の能力活用等、そしてリスクヘッジ、インフラ整備などの環境構築が必要であります。