北極政策の国会答弁と質疑

そこで北極でありますが、近年、地球温暖化に伴う北極海の氷の減少、地図にも示していただいておりますが、これは我々がふだん見る地図とは違って北極点を中心に作ってありまして、若干違いますけど、少なくとも氷が圧倒的に減少している、このことは御理解いただけると思うんですが、この氷の減少によりまして、アジアと欧州を最短距離で結ぶ北極海航路の潜在性、これが関心を集めております。 北極海航路は、スエズ運河、示していただきましたスエズ運河を経由するルートに比べまして欧州―アジア間の航路距離を大きく短縮できることから、我が国の海上輸送ルートの効率化、多様化の重要性に鑑み、外務省としても関心を有しているところであります。

北極海航路は欧州―アジア間の航行距離を大きく短縮できるため、我が国の海上輸送ルートの多様化の観点から、第四期海洋基本計画において我が国海運企業等の北極海航路の利活用に向けた環境整備を進めることとされております。 我が国海運企業は二〇一八年からロシアのヤマルガス田からのＬＮＧ輸送に参画しておりますが、ロシアによるウクライナ侵略の影響もあり、現在、北極海航路は一定の制約を受けている状況にございます。

この使命を果たすため、知の総和答申等を踏まえ、教育研究の質の高度化、高等教育全体の規模の適正化、高等教育へのアクセス確保を図ります。 昨年、我が国の研究者がノーベル生理学・医学賞、ノーベル化学賞を受賞されました。

この北極海航路が結ばれるようになってきますと、日本の港湾情勢も全く変わってきます。 是非、今後とも北極海航路に対する取組をよろしくお願いしたいと思います。

このヤマルから中国に向け、かつては日本の商船三井の砕氷型ＬＮＧ船が三隻動いておりまして、最近はヨーロッパを中心に動いているようですが、いずれこの航路というのがまた再開される時期に備えまして、十分に研究開発が必要であると考えております。 我が国のこの北極海航路への取組姿勢、あるいは期待、お聞かせいただきたいと思います。

北極海航路、非常に重要かつ、そして有効な航路であると考えております。 アメリカも今、逆にロシアの沿岸を通らない航路の研究も進めていると聞いております。

そこで北極でありますが、近年、地球温暖化に伴う北極海の氷の減少、地図にも示していただいておりますが、これは我々がふだん見る地図とは違って北極点を中心に作ってありまして、若干違いますけど、少なくとも氷が圧倒的に減少している、このことは御理解いただけると思うんですが、この氷の減少によりまして、アジアと欧州を最短距離で結ぶ北極海航路の潜在性、これが関心を集めております。 北極海航路は、スエズ運河、示していただきましたスエズ運河を経由するルートに比べまして欧州―アジア間の航路距離を大きく短縮できることから、我が国の海上輸送ルートの効率化、多様化の重要性に鑑み、外務省としても関心を有しているところであります。

北極海航路は欧州―アジア間の航行距離を大きく短縮できるため、我が国の海上輸送ルートの多様化の観点から、第四期海洋基本計画において我が国海運企業等の北極海航路の利活用に向けた環境整備を進めることとされております。 我が国海運企業は二〇一八年からロシアのヤマルガス田からのＬＮＧ輸送に参画しておりますが、ロシアによるウクライナ侵略の影響もあり、現在、北極海航路は一定の制約を受けている状況にございます。

この使命を果たすため、知の総和答申等を踏まえ、教育研究の質の高度化、高等教育全体の規模の適正化、高等教育へのアクセス確保を図ります。 昨年、我が国の研究者がノーベル生理学・医学賞、ノーベル化学賞を受賞されました。

この使命を果たすため、知の総和答申等を踏まえ、教育研究の質の高度化、高等教育全体の規模の適正化、高等教育へのアクセス確保を図ります。 昨年、我が国の研究者がノーベル生理学・医学賞、ノーベル化学賞を受賞されました。

近年、北極海における海氷面積の減少傾向に伴い、ロシア北方沖の北極海航路を利用する海上輸送は増加傾向にあります。 一方で、その間、北極海航路を利用した中ロ間の輸送が急増しており、本年には中国の海運企業による中国―欧州間の貨物輸送も行われたと承知をしております。

政府が定めた第四期海洋基本計画において、海洋科学技術・イノベーションは、我が国の経済社会の発展、自然災害や気候変動への対応、地球規模課題などに貢献するものとされ、海洋科学技術を振興していくため、基盤技術、共通技術の研究開発や海洋調査船、有人・無人調査システム等の整備、新たな調査機器の開発などを進めていくこととしております。 直近の取組としては、十一月二十一日に閣議決定された「強い経済」を実現する総合経済対策の中で、海洋開発の推進として、北極域研究船の「みらい２」の建造、有人潜水調査船の「しんかい六五〇〇」、その支援母船の「よこすか」等の整備、開発、観測データの充実やデータ基盤システムの強化が盛り込まれ、また、十一月二十八日に閣議決定された令和七年度補正予算案において、これらに要する経費が計上されたところです。

この使命を果たすため、知の総和答申等を踏まえ、教育研究の質の高度化、高等教育全体の規模の適正化、高等教育へのアクセス確保を図ります。 先日、我が国の研究者がノーベル生理学・医学賞、ノーベル化学賞を受賞されました。

この使命を果たすため、知の総和答申等を踏まえ、教育研究の質の高度化、高等教育全体の規模の適正化、高等教育へのアクセス確保を図ります。 先日、我が国の研究者がノーベル生理学・医学賞、ノーベル化学賞を受賞されました。

基盤的経費を十分に確保し、各大学の強みや特色に応じた機能強化に向けて、教育、研究及び経営に関する指標も活用しつつ、めり張りある支援を行うとともに、産業界との一層の連携、伴走に向けて、国立高等専門学校機構の機能強化等を通じた高等専門学校の高度化を図ります。 我が国の研究力の向上に向け、基盤的経費に加え、科研費などの競争的研究費による支援を行います。

基盤的経費を十分に確保し、各大学の強みや特色に応じた機能強化に向けて、教育、研究及び経営に関する指標も活用しつつ、めり張りある支援を行うとともに、産業界との一層の連携、伴走に向けて、国立高等専門学校機構の機能強化等を通じた高等専門学校の高度化を図ります。 我が国の研究力の向上に向け、基盤的経費に加え、科研費などの競争的研究費による支援を行います。

一方、我が国の研究力は相対的に低下傾向にあり、研究力向上に向けた抜本的な取組の強化が喫緊の課題です。 学術研究、基礎研究の充実は、科研費などの競争的研究費だけでなく、基盤的経費による支援等も通じて行います。

一方、我が国の研究力は相対的に低下傾向にあり、研究力向上に向けた抜本的な取組の強化が喫緊の課題です。 学術研究、基礎研究の充実は、科研費など競争的研究費だけでなく、基盤的経費による支援等も通じて行います。

まず、黄川田委員におかれましては、自由民主党の海洋総合戦略小委員会の事務局長ということで、精力的に御活動いただいておりますことを承知いたしておりますし、今ほど、海洋研究者であったと。 具体的に申し上げると、自律型無人探査機の開発・利用の推進、海洋状況把握及び情報の利活用の推進、洋上風力発電のＥＥＺ展開に向けた制度整備の推進、特定離島であります南鳥島とその周辺海域の開発の推進、管轄海域保全のための国境離島の状況の把握、北極政策における国際連携の推進などを重要ミッションといたしまして、これらについて戦略を定めたところでございます。

文部科学省としても、被災地のニーズをしっかりと把握した上で、子供の環境に応じた学びの継続の確保や本格的な学校再開、文化財の復旧に向けた支援、同地域での地震の調査研究の推進など被災地の支援に全力を尽くしてまいります。 さらに、有人与圧ローバーの開発等を通じて日本人初の月面着陸を目指すアルテミス計画等の研究開発を推進するとともに、新たに創設された国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の宇宙戦略基金を通じて、民間企業、大学等による宇宙分野の先端技術開発や技術実証、商業化を支援いたします。

文部科学省としても、被災地のニーズをしっかりと把握した上で、子供の環境に応じた学びの継続の確保や本格的な学校再開、文化財の復旧に向けた支援、同地域での地震の調査研究の推進など、被災地の支援に全力を尽くしてまいります。 さらに、有人与圧ローバーの開発等を通じて日本人初の月面着陸を目指すアルテミス計画等の研究開発を推進するとともに、新たに創設された、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の宇宙戦略基金を通じて、民間企業、大学等による宇宙分野の先端技術開発や技術実証、商業化を支援いたします。

他方、我が国の研究力は相対的に低下しております。 我が国の研究力向上のため、人材、資金、環境に関する施策を総動員してまいります。

他方、我が国の研究力は相対的に低下しております。 我が国の研究力向上のため、人材、資金、環境に関する施策を総動員してまいります。

このため、学修者本位の教育への転換、教育研究基盤の強化を進めるとともに、社会人の学び直しの充実や、国際的な学生交流や大学の国際化の推進等を通じた、新たな価値が創造される場の形成を進めます。 近年、我が国の研究力は相対的に低下しており、研究力の強化が喫緊の課題です。

このため、学修者本位の教育への転換、教育研究基盤の強化を進めるとともに、社会人の学び直しの充実や、国際的な学生交流や大学の国際化の推進等を通じた新たな価値が創造される場の形成を進めます。 近年、我が国の研究力は相対的に低下しており、研究力の強化が喫緊の課題です。

教育、研究、ガバナンスの一体的改革を推進し、教育研究基盤の強化を図ってまいります。 障害や日本語指導、貧困、不登校、虐待等の困難を抱える児童生徒、特異な才能のある児童生徒、へき地の児童生徒等については、不登校特例校及び夜間中学の全都道府県等での設置やその他特例制度の活用、オンライン指導、取り出し指導促進や実証研究の実施といった支援の充実を図ります。