務台俊介議員と北極政策

冒頭引用申し上げましたＳ20の提言では、将来的に、海上風力発電、深海、海底資源の開発、北極海航路の開発を通じて、人類が海洋環境へ与える影響は増しているとも指摘しています。

北極議連、政府の北極政策をしっかりバックアップしていきますので、引き続きよろしくお願いします。

直ちに北極専用の研究船というものは難しいのかもしれませんが、象徴的な意味もありますので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。 これはちょっと地政学的な話になるんですが、我が国が北極政策に力を入れることについて国際社会の反応はどうかということを伺いたいと思います。

さて、北極政策を実現していくためには、必要な予算の拡充というのが何としても重要だと思います。 中でも、先進的北極域観測技術の開発といったようなものが大事ではないかというふうに思います。

政府の北極政策を議論するために、平成二十五年七月に北極海に係る諸課題に対する関係省庁連絡会議という課長級の会議が設置され、その議論をもとに政府の北極政策がつくられたというふうに承知しております。 そして、昨年、総合海洋政策本部で決定された北極政策を今後さらに強力に推進するために、北極政策関係閣僚会議あるいは関係府省局長会議といったようなものを設置して政策推進の一層の強化を図ることも考えられると思いますが、政府の御見解を伺いたいと思います。

我が国は、平成二十五年にオブザーバー資格を取得した北極評議会、ＡＣ、あるいは、その他の北極に関する国際的なフォーラム、国際海事機関、ＩＭＯといった国際的な議論の場を活用して、北極観測、北極研究により得られた科学的知見、高い技術等の我が国の強みを生かしつつ、国際的な議論、取り組み、ルールづくりに積極的に関与し、日本がイニシアチブをとっていくことが必要ではないかというふうに考えております。

端的にこれまでの文科省の北極政策の動きを御紹介いただきました。 局長お話ありましたように、昨年十月には、我が国として初めての北極政策であります「我が国の北極政策」というのが総合海洋政策本部で決定されたということでございますが、その際に、本部長であられます安倍総理より、我が国は、日本の強みである科学技術をさらに推進し、主導的な役割を積極的に果たしていく、そういう御発言があったというふうに承知しております。

文科省は、学術研究、科学技術、非常に幅広い分野を所管しておりますが、きょう、私は、その中で、特に北極に関する施策の展開についてお伺いしたいというふうに思います。 しかし、地球温暖化ということで欧州とアジアを結ぶ北極海航路を視野に入れると、戦略的な北極政策を今から進めておくことが必要ではないかというふうに考えられます。