津村啓介議員と北極政策

もう時間がありませんので次回に譲りますが、ぜひ政府の皆さん、そして与党議員の皆さんも認識を確認していただきたいと思うんですけれども、中国やロシアは既に北極海航路に目をつけて、新しい観測船をつくったり、あるいは役所を改組してそういう専門の局をつくったり、そういう努力を始めています。

これはさまざまな国際的な配慮もあってのことでありまして、従来から政府答弁があるわけですけれども、私は、このたびの北極海航路の利便性向上に伴いまして、地政学的な環境が大きく変わっているのではないか、つまりは事情変更が生じているのではないかというふうに考えます。

この後、北極政策について議論をしたいんですが、ちょっと時間が限られておりますけれども、その前提として、私は、今、物流という観点からも、あるいは外国人政策という観点からも、あるいは宇宙政策という観点からも、国土地理院の役割が非常に大きくなっていると思うんですが、残念ながら、大臣の大臣所信、毎回十五分程度の所要でお読みになっていますけれども、大臣就任以降、国土地理院について触れられたことはないんですね。

もし時間があれば、その後、北極政策。 今、日本の北極政策は、中国、ロシアに比べて、私は大きくおくれをとっていると思います。

北極海航路というのは、簡単に申し上げれば、気候の温暖化によって、左下に書いてありますように、北極海の氷の面積が夏の期間小さくなっている、そのことによって、ロシア沿岸を中心に、夏であれば、欧州と日本、アジアをつなぐ航路というものが実用化されつつあるということであります。 特に、脱原発ということも見据えていくと、エネルギー政策として、やはり、中東とのかかわりというのは、これから日本は改めて向き合っていかなきゃいけない問題だと思いますが、この北極海航路というものが実用化されて、また、ＬＮＧの採掘ということが進んでいけば、これは日本にとって、エネルギー政策上、安全保障上も大きな影響があると思います。

私は、北極海航路の話を最後にさせていただこうと思っているんですけれども、今回の船員法の改正において、北極海及び南極海を航行する船舶に乗り組む船員さんの資格創設というのは一つの前進だというふうに注目をしているわけであります。 ただ、八ページ目にその内容を書いておりますが、今まで北極海航路への取り組みが率直なところおくれております日本において、こういう船員さんの資格を創設しても、実効的にこれを教育できるのかということについて、現在の準備状況をお尋ねします。

あるいは、先般、私は北極海航路を展望した国策の転換ということを申し上げました、そういう提案型の国会質問。 そして三つ目、先ほど御紹介された、ＩｏＴ、ブロードバンド通信等を活用した先進船舶の導入目標は、これはまだ研究開発段階ということで、二〇二〇年度までは研究開発の期間とし、これはびっくりするんですけれども、そこからの五年間は、突如として新造船の五〇％がこれを活用するという設定になっているわけです。

これは、先ほど申し上げましたように、北極海航路が仮に開ければ、ある意味で、最もそのことで国益に資するのは日本なんですね。

これは、一昨年の秋、北極サークルという国際会議でロシアの運輸省から示された、今後の北極海航路の総貨物量の将来予測ということであります。

北極政策について海洋本部が初めて取り上げたのも二〇一三年ということで、また、「「我が国の北極政策」について」という、北極政策とタイトルのついた文書が政府として初めて出されたのは二〇一五年の秋と、大変出おくれているわけであります。 環境政策あるいは農林水産政策にも影響してくるわけですけれども、北極海航路では、後でるる触れていきますが、ヤマルのＬＮＧのプロジェクトを含め、既に日本の船も北極海航路の利用を始めています。

日本の北極政策、特に北極海航路について質問いたします。 大臣は、所信におきまして、北極政策の重要性には特に言及されませんでした。

また、北極海航路等、新しい海運業界の動きがある中で、船舶の大型化が進んでおります。

この研究、この研究だけではないと思いますけれども、さまざまなインフラ、宇宙インフラによって成り立っているものでもありまして、人工衛星の「しずく」が北極上空から日々の海氷の分布について把握して、世界的にも貴重なデータとして提供しているということがございますが、この衛星は、二〇一二年の五月に打ち上げられて、間もなく設計寿命を迎えるという中で、昨年十二月に決定された宇宙開発戦略本部の宇宙基本計画工程表では、その後継機について、まだ検討するとい… 先ほど申し上げましたように、北極海航路については、今各国が目の色を変えて研究開発しているわけですけれども、中国、韓国なんかは砕氷船や耐氷船の開発あるいは建造ということを進めているわけです。

皆さんに、北極海航路について資料を配付させていただきました。 詳しくは御紹介できませんけれども、この一枚目にございますのが、国立極地研究所の木村詞明特任研究員が北極海の夏の時期の海氷予測を行われて、昨年の予測が非常に精度が高いものであったという記事でございます。

図表十をごらんいただきますと、「北極海航路の概要」をお示ししております。 そういう中で北極海航路についての分析というのを各国も進めてきておりますし、日本でも、昨年の十月に「我が国の北極政策」という政策パッケージをまとめたところでございます。

四月の末、富山で北極政策に関する国際会議が開かれました。 北極政策というのは、以前、平さんとは議論したことがあるんですけれども、今非常にホットです。

きょうの質疑の中で、最終的にもう時間がないので触れませんけれども、委員の皆さんに北極海航路の資料を配らせていただきました。 端的に申し上げますと、今、地球温暖化の影響で北極海の海氷が解けまして、北極海航路の商業ベースでの利用がこの数年急速に広がっている。

この北極政策ということは、この数年間で急速にスポットライトを浴びてきた、先ほどから申し上げているとおりであります。 この数年間の大きな科学技術環境の変化を受けて、平さん御自身が、ぜひ、新しい日本の科学技術基本計画、これは横串のものですから、先ほどから日本政府は横串のものをしっかり用意していないということを申し上げているわけですけれども、しっかりと科学技術政策の中に北極政策を位置づけるべく御努力をしていただきたいということと、さらには、国防から、あるいは海洋本部から、いろいろ乱立しているわけですけれども、安倍総理も含めて、それぞれの北極政策の重要性とい…

私の把握する限りでありますけれども、日本政府として北極政策について何か横串で書いたものというのは、海洋本部が書かれている海洋基本計画の中に一定の記述があるということと、それから、先ほど御紹介いたしました国家安全保障戦略の中に、これは安全保障政策としてではありませんけれども、北極海ではさまざまな資源のポテンシャルがあるというようなことが二行ほど書かれている以外は、府省横断的なものが存在していないということだと思っています。 何しろこの数年間で急速に起きている変化ですので、これからの対応ということだと思いますけれども、ぜひ、ことし、来年、岸田外務大臣初め関係府省の皆さんの御努力で、北極政策について発信をしていただきたいと思いますし、安倍総理にも、場合によっては年明けの所信表明も含めて、一定の言及をしていただくチャンスがそろそろ来ているのかなというふうに思っているところでございます。

経産省さん、農水省さん、環境省さんとしては、例えば成長戦略であるとか、何とかビジョンであるとか、そういう対外的な発信の中でこの北極政策というものを何か位置づけていらっしゃるのか、あるいは今のところそういうものはないのか、これは課題として急速に今出てきた問題なので、まだできていないということであればこれから頑張っていただければいいんですけれども、現時点でどういった戦略をお持ちか、伺いたいと思います。

そうした中で、お隣の中国は、九三年にウクライナから大型の砕氷船、雪竜を購入いたしまして、一昨年に北極海航路を完全横断、大きなニュースになったようですけれども、完全横断をいたしまして、帰り道では、ロシアの沿岸を通る北東航路でもなく、カナダの沿岸を通る北西航路でもなく、北極海の真ん中を通る中央航路という公海上を通って、観測を成功した。

そうした中で、今お話がありましたように、近年、四十六隻、七十一隻という船の北極海航路の実績の中で、日本はわずかに一昨年一隻、昨年は三隻ということで、まだまだ伸び悩んでいる。

今、日本の海運業界の国際的なプレゼンスがどのようなものであるか、その中で、本来日本にとって潜在的なメリットの大きい、つまり、北極海航路を使うとアジアの中でよりヨーロッパに近い、入り口になるこの日本が、どの程度、北極海航路を利用できているのかという数字について伺いたいと思います。 北極海航路の現在の航行数、それが世界全体でどのくらいの数であるのか、先ほど少し御紹介いたしましたけれども、国交省としてどう把握されているのかというのが一点。

これは国交省さんに伺いたいと思いますが、北極海航路が日本の海運に与える影響をどのように分析されているかというところでございます。 皆さんにお配りした資料の二ページ目でございますが、北極海航路の利用の現状、トランジット航行はここ三、四年で急増しているというところであります。

最初のページ、北極海航路の概要ということで、近年、気候変動の影響により北極海における海氷域面積が減少、夏期の航行が可能になった、六月後半から十一月後半。 北極海航路は、現在日本がシーレーン、海上貿易で一番使っておりますスエズ運河を通る南回りの航路に比べると、航行距離は約六割、海賊もおりませんので非常に安全。

本日は、日本の北極政策について、各府省にるる質問をしていきたいと思っております。 大臣、お読みになったことがあるかどうかわかりません、大変大部なものでございますけれども、平成二十四年度の外務省の補助金を受けた調査研究・提言事業ということで、日本国際問題研究所がまとめた「北極のガバナンスと日本の外交戦略」というレポートがございます。