邦人拘束の国会答弁と質疑

また、これも今委員から御指摘ありましたけれども、シリアにおけます邦人ジャーナリスト拘束疑い事案、これにつきましても、日本政府といたしましては、ユニットを中心に、カタール国、それからトルコ共和国を始めとする関係国、これにも協力を依頼いたしまして、様々な情報網を駆使して全力で対応に努めたところでございます。

質問にお答えさせていただく前に、私が前回外務大臣であった当時に北海道大学の教授が拘束をされると、そういう事案が起こりまして、そのときに、当時の私のカウンターパートでありました王毅外務部長よりもたまたまより上のレベルの幹部と会う機会がありまして、直接相当強く働きかけをいたしました。 そのことがどこまで、何というか、そのことだけではないと思いますが、様々な働きかけによりまして解放がなされたということもありまして、有識者で、例えば町の本屋さんで書籍を買ったと、ただ、それがたまたま元々はマル秘の書籍であったと、本屋で売っていること自体が私は問題だ思うんですけれど、そういうことで捕まってしまうというのは不当ですから、きちんとやっぱりそういった、何というか、事実関係を示して、この日本の有識者、これは邦人全員でありますが、これ…

二〇一四年十一月に中国においていわゆる反スパイ法が施行されて、初めて邦人の方の拘束が確認されたのが二〇一五年の五月なんですけれども、それ以降、十七名の邦人の方が拘束されたことを確認しており、そのうち十一名は帰国済みでありまして、一名の方が服役中に病気でお亡くなりになっています。 その結果、現在帰国に至っていらっしゃらない邦人の数は五名ということで、この五名全員が服役中であるわけですけれども、それがどういう方であるのかといった人定事項については、プライバシー保護の観点からお答えを差し控えさせていただければと思います。

平成二十六年以降、スパイ行為をしたなどとして中国で十七人の邦人が拘束されています。

昨年の七月に、中国において、製薬会社勤務の日本人男性に、反スパイ容疑で懲役三年六か月の有罪判決が出たことは記憶にまだ新しいところだと思います。 仮に、協力者の身柄が拘束されてしまった場合でも、協力者の身柄を取り戻せるような体制を構築することも協力者の安全を保証することにつながるのではないかと考えますが、そこで、今申し上げてきたような点、この対外情報庁の設置の検討と併せて議論していく論点ではないかと思いますが、官房長官の御認識をお聞きをしたいと思います。

さて、その必要について一点申し上げると、現在、中国でスパイ容疑で身柄を拘束されている日本人がおります。 さて、この日本人を救出しなければいけないという立場に立ってお話ししますが、まず、スパイ容疑で有罪判決を受けた、中国で。

日本政府といたしましては、中国での一連の邦人拘束事案につきまして、二〇一五年以降合計十四名の事案を公表してきておりまして、そのうち五名は既に解放され、日本に帰国をしてございます。 政府といたしましては、邦人保護の観点から、引き続き領事面会あるいは御家族との連絡などできる限りの支援をしてきておりまして、今後とも御家族の心情を踏まえつつ、最大限の支援を行ってまいりたいと考えております。

国連総会の際の日中外相会談において、自分から、また先般の李克強中国国務院総理と安倍総理の会談においても、尖閣諸島周辺海域等の東シナ海を始めとする海洋安全保障問題、そして御指摘の件も含めた邦人拘束事案、そして日本産食品の輸入規制問題等について中国側に前向きな対応を強く求めたところであります。

世界各国において拘束されている邦人の数については、事柄の性質上、従来対外的には公表しておりません。 これについては、中国内で拘束されている邦人についても同様の理由でございます。

在中国日本国大使館は、北京市で四十代の邦人男性一名が中国の国内法違反があったとして本年九月に中国当局に拘束された旨を確認をしております。 この事案に対しまして、政府としては、邦人保護の観点から、領事面会を行ったり御家族との連絡を密に取るなど、でき得る限りの支援をしてきております。

安全保障の問題、そして拘束事案、人権問題等々、様々な問題が現実に今存在をしております。 こういったことから日中関係は完全に正常に戻ったと、このように述べているところでありまして、政府としては今後ともハイレベルの往来を積み重ねて、一連の邦人拘束事案を含みます諸懸案に対する中国側の前向きな対応等もしっかり求めると同時に、地域及び国際社会の課題に対して中国が建設的な役割果たすように求めていきたいと考えております。

在外での邦人の安全確保、そして邦人の保護は、外務省としても最も重要な業務の一つであると考えております。 また、一連の邦人拘束事案につきましては、先月の王岐山国家副主席によります安倍総理の表敬や先般の李克強中国国務院総理と安倍総理の日中首脳会談においても、中国側に対して前向きな対応を強く求めておりまして、今後、引き続き様々なレベル、機会を捉えて中国側に対して前向きな対応を求めていきたいと思っております。

ただいま御質問ありました中国政府当局の拘束事案でございますが、現在何名が拘束されているのか、スパイ容疑で拘束されているのかということにつきましては、事柄の性質上、従来より対外的には公表しておりませんので、お答えすることは適切ではないというふうに考えてございます。 今後とも、邦人保護の観点から適切に対応してまいりたいと思っております。

中国の反スパイ法に相当する法律がないかという御質問でございますが、お答えとしては、ございません。

一昨日、委員より言及のありました十五年という事例でございますけれども、こちらの方は二〇一七年三月に拘束された五十代邦人男性に対するケースでございまして、二十日、中国海南省第一中級人民法院において、中国の国家秘密を不法に入手、分析し、海外に不法に提供したなどとして、懲役十五年、十万元の個人財産没収等の判決が言い渡されたと承知をしております。

また、邦人のジャーナリストが海外で長期間拘束されたということがありますので、いずれにしろ、こうしたテロ対策のための情報収集、分析をする、この力を増やしていくことは我が国にとって必要でございますから、そういうこともあって予算を増やし、人員を増やさせていただいているところでございます。

本件につきましては、昨年二月、広州日本国総領事館を通じ、当該邦人が中国当局に拘束された旨確認しておりましたが、事柄の性質上、積極的に対外公表をすることは差し控えてまいりました。 具体的には、政府としては、御家族への配慮、人定事項を含めた何らかの確認や公表を行うことにより、当該邦人及び同様に拘束されている他の邦人に対する中国当局の今後の中国側司法プロセスにおける取扱い等において、不利益な影響を生じさせる可能性が排除できなかったことから、対外公表をすることは差し控えたものでございます。

日本から中国を訪れている邦人の拘束事案についても、邦人保護の観点からこれまで累次中国側に働きかけをしているところでございまして、引き続き中国国内における人権状況を高い関心を持って注視してまいりたいと思っております。

そして、こういった麻薬犯罪に日本人が巻き込まれることについてというお尋ねでございますが、一般に、海外において邦人が麻薬取引や麻薬の運搬等の容疑により拘束されるケースは多く報告されております。 また、善意であっても、他人の荷物を預かり国外に運ぼうとした結果、手荷物検査で麻薬が発見され逮捕されるというケースも多くあり、他人の荷物を預かることは大変危険であるということを海外に渡航する邦人には強く認識してもらいたいと考えております。

現行の自衛隊法第八十四条の三に規定する在外邦人の輸送を行ったのは、平成十六年四月にイラクに滞在する邦人記者十名をクウェートまで輸送した事例、平成二十五年一月に発生したアルジェリアの邦人拘束事件に際して邦人七名を本邦まで輸送した事例の二件でございます。

厳格な法律には従いますけれども、こういった在外邦人の保護、救出のオペレーションは、一般的に安全かつ速やかに確保するという迅速性、そしてＰＫＯとは異なりまして短期間のオペレーションでありまして、相手国の領域に駐留をすることがない、一時性の性質がある。 また、特に在外邦人が人質として拘束されている場合には、当該邦人を救出、奪還しようとするときに、犯人グループに自衛隊の突入が悟られないようにする必要がある秘匿性といった特性を有するということでございまして、こういった迅速性、秘匿性に照らせば、法律上、国会の関与等について特段の規定を設けるというふうにしていないということでございます。

在外邦人等の保護措置は我が国の法執行としての警察活動とは別のものでありまして、本来、当該領域国が行うべき在外邦人等の生命又は身体の保護を、当該領域国の同意を得て当該領域国の統治権の一部である警察権を補完、代行するものとして自衛隊の部隊が事実行為として行うものでありまして、犯罪者の逮捕、犯罪の取締りを行うような措置は含まれておりません。 また、拘束等につきましては、先ほどお話ししたように、一時拘束をし、速やかに当局に引き渡すということでございます。

これ、現在の邦人輸送の法律でございますが、これは、アルジェリアのイナメナスというところで日揮の邦人企業の施設がテロリストに襲撃に遭って、たくさんの邦人関係者、これが拘束をされた際に、この救出の手段といたしまして陸上で彼らを輸送をするという規定がございませんでした。 これは、当時の与党で協議をし、また政府としてこの邦人の輸送、これを陸上輸送も可能にするべきであるということで改正をされたわけでございますが、この際に、防衛大臣、これが外務大臣と協議をした上で実施を命じるということで、新たに設ける今回は在外邦人の保護措置でございまして、これは更に防衛大臣が内閣総理大臣、これの承認、すなわち閣議決定、これを得て実施を命じるということになります。

シリアにおける邦人殺害テロ事件について御報告いたします。 いずれの案件についても、人質拘束事案である可能性が否定できないと考えたことから、事案の性質上保秘に留意するとともに、静かな形で、関係国と緊密に連携しつつ、邦人の保護を最優先に対応しました。

政府としましては、十二月三日の日に、御家族から連絡を受けて、後藤さんが何者かに拘束された可能性が高い、こうしたことを認知いたしました。 安全対策につきましては、外務省を中心に、できることから対応を検討し、そして実施をしていくということで、邦人の安全対策には万全を期していきたいと思いますが、全体の報告につきましては、官邸を中心に作業を進めていきたいと考えております。

憲法上可能であるにもかかわりませず制度の不備によって邦人の命を守れないということはあってはならないことでありまして、政府は閣議決定において領域国の同意に基づく邦人救出などの武力行使を伴わない警察的な活動ができるように法整備を進めることにいたしておりまして、この活動においては閣議決定で示された方針の下に任務遂行のための武器使用を行うことができると考えております。 このような邦人救出を行うためには、情報収集、警備の強化、また自衛隊が一時拘束した者の速やかな引渡しなど領域国の警察等の治安機関による協力支援が欠かせませんが、活動の実施に当たっては、これら領域国による協力支援を得て対応する中で、邦人等の生命又は身体を防護するために、今申し上げました武器使用等を行うということは想定されると考えております。