邦人拘束の国会答弁と質疑

また、これも今委員から御指摘ありましたけれども、シリアにおけます邦人ジャーナリスト拘束疑い事案、これにつきましても、日本政府といたしましては、ユニットを中心に、カタール国、それからトルコ共和国を始めとする関係国、これにも協力を依頼いたしまして、様々な情報網を駆使して全力で対応に努めたところでございます。

質問にお答えさせていただく前に、私が前回外務大臣であった当時に北海道大学の教授が拘束をされると、そういう事案が起こりまして、そのときに、当時の私のカウンターパートでありました王毅外務部長よりもたまたまより上のレベルの幹部と会う機会がありまして、直接相当強く働きかけをいたしました。 そのことがどこまで、何というか、そのことだけではないと思いますが、様々な働きかけによりまして解放がなされたということもありまして、有識者で、例えば町の本屋さんで書籍を買ったと、ただ、それがたまたま元々はマル秘の書籍であったと、本屋で売っていること自体が私は問題だ思うんですけれど、そういうことで捕まってしまうというのは不当ですから、きちんとやっぱりそういった、何というか、事実関係を示して、この日本の有識者、これは邦人全員でありますが、これ…

二〇一四年十一月に中国においていわゆる反スパイ法が施行されて、初めて邦人の方の拘束が確認されたのが二〇一五年の五月なんですけれども、それ以降、十七名の邦人の方が拘束されたことを確認しており、そのうち十一名は帰国済みでありまして、一名の方が服役中に病気でお亡くなりになっています。 その結果、現在帰国に至っていらっしゃらない邦人の数は五名ということで、この五名全員が服役中であるわけですけれども、それがどういう方であるのかといった人定事項については、プライバシー保護の観点からお答えを差し控えさせていただければと思います。

平成二十六年以降、スパイ行為をしたなどとして中国で十七人の邦人が拘束されています。

昨年の七月に、中国において、製薬会社勤務の日本人男性に、反スパイ容疑で懲役三年六か月の有罪判決が出たことは記憶にまだ新しいところだと思います。 仮に、協力者の身柄が拘束されてしまった場合でも、協力者の身柄を取り戻せるような体制を構築することも協力者の安全を保証することにつながるのではないかと考えますが、そこで、今申し上げてきたような点、この対外情報庁の設置の検討と併せて議論していく論点ではないかと思いますが、官房長官の御認識をお聞きをしたいと思います。

さて、その必要について一点申し上げると、現在、中国でスパイ容疑で身柄を拘束されている日本人がおります。 さて、この日本人を救出しなければいけないという立場に立ってお話ししますが、まず、スパイ容疑で有罪判決を受けた、中国で。

日中関係につきましては、日中間には、今お話のあったような、尖閣諸島をめぐる情勢、さらには邦人拘束問題を始め、様々な可能性とともに数多くの課題や懸案が存在するわけでございます。

ほかの委員会でもお尋ねがあったと思いますし、先般、林外務大臣が中国に行って、スパイ容疑で摘発された日本人を何とか連れ戻してきたいということで訪中されたんだと思うんですけれども、私は、やはり中国政府による恣意的な法運用の典型例じゃないかなというふうに推認できるんです。

当然、最初のタイミングで申請をしてきている中国あるいは台湾をどうしていくのか、こういったことがこれから課題にはなっていくと思うんですが、まず中国について伺いたいんですが、例えば、前回の委員会でもいろいろな議論になっていましたけれども、在留邦人の拘束事案であったりとか、あるいはウイグルでの人権の状況、さらには、国有企業にも実質的な補助金等々が供与されていたりとか、かなりＴＰＰの理念からは若干かけ離れているんじゃないか、こういったことを多く…

そもそも、これは先ほどの答弁で大臣の方からもありましたけれども、どのような行為が反スパイ法に違反するとみなされるのかということが明らかでないことを踏まえて、中国側に対しては、これまで説明を求めるとともに、プロセスの透明性の確保を働きかけてきているということであります。

あと、これは質問したかったんですけれども、松原先生が先ほど質問されたと思いますが、今回の邦人拘束事案。 中国において、どのような活動が反スパイ法違反とされると認識されているか。

また、外務省は、海外安全ホームページ、それから在中国大使館、総領事館を通じまして、中国では、国家安全に危害を与えるとされる行為は、刑法、反スパイ法等に基づき取調べの対象となり、国家安全当局に拘束されるおそれがあるので注意するように呼びかけておるところでございます。 海外における邦人の安全と安心は外務省にとって極めて優先度の高い課題であると認識をしておりまして、引き続き、中国側に強く働きかけていくとともに、きめ細やかな情報発信、注意喚起を通じまして、在留邦人の安全確保に努めてまいりたいと考えております。

日本人が、今後、邦人が中国で活動する場合、これだけ反スパイ法にしても刑法にしても幅が広いというか、人為的な解釈で拘束できるというふうに我々は見ています。 これに対して、日本人が拘束をされ、今回も、この拘束された製薬会社の幹部、もう何十年も中国で活動していて中国では知らない人がいないぐらい有名な人だった、機微な情報を知ってしまったがゆえに拘束されたのではないかというふうに言う人もいますが。

確認をしますが、九人の邦人の刑が確定をしていると。 傍聴していると思っておりますから、傍聴していて、中国側は何が理由で、一人ずつを照合すると、プライバシーもあるでしょう、丸めて、十一名に関して、どういうふうに中国側は捕まえた理由を、拘束理由を言っているのか、教えてください。

中国側とのやり取りをつまびらかにすることは差し控えますが、政府として、一連の邦人拘束事案におきまして、今まさに委員がおっしゃったように、そもそもどのような行為が反スパイ法に違反するとみなされるのかが明らかでないということを踏まえて、中国側に対して、これまで説明を求めるとともに、プロセスの透明性の確保、これを働きかけておりまして、今後とも、かかる働きかけを行ってまいりたいと思っております。

時間の都合で、中国の刑法もちょっとここで御披瀝をしたいんですが、今回は特に刑法及び反スパイ法というふうに報道ベースではされているわけです、今回の製薬会社の幹部の拘束は。 今言ってもらった中の幾つかは非常に、この五つが具体的になったというふうに、実は反スパイ法の制定で分析されているわけですよ。

今回、製薬会社の幹部が拘束された事案に関しては反スパイ法ということも言われておりますが、反スパイ法の該当案件というのは五項目あるわけですね。 その五項目に関して、これは最終的には質問から落としたんですが、事前には質疑をしていたので、この反スパイ法の具体的項目の五項目、簡単におっしゃっていただけますか。

中国における一連の邦人拘束事案については、二〇一五年五月以降、今回拘束された一名を含め、合計十七名の邦人が拘束されたことを確認しております。

次の、過去の邦人拘束事案の方に、時間の都合もあるので参ります。 政府として中国国内での日本人の拘束人数を把握しているわけでありますが、どういう状況で何人拘束をされ、何人釈放されたのか、お伺いしたい。

今次の邦人拘束事案につきましては、四月の私自身の中国訪問に際しまして、中国側に対して抗議をいたしまして、当該邦人の早期解放を含めて、我が国の厳正な立場、これを強く申し入れたところでございます。

そこで、内閣情報調査室に伺いますが、日本において中国の反スパイ法に当たる法律、これはまずあるという認識でしょうか。

そこで、もう少しこの相互主義の考え方に基づいた議論をしたいと思うんですが、やはり見過ごせないのが、中国当局が先月、アステラス製薬の現地法人の日本人男性を拘束した邦人拘束の事件であります。 何も、我が国も恣意的で不透明な理由で相手国の方を拘束しろとか、そういうことを言いたいわけでは全くありませんが、これ中国に今一方的にやられ過ぎているのではないかというような指摘、論点としても存在するところであります。

今、どうしても、邦人拘束案件も含めて、もうとにかく日中の間、なかなか懸案事項、課題がたくさんあるわけでありますけれども、あえてここはお伺いしたいのは、今回の訪中を通じて、テーマとしては建設的かつ安定的な日中関係の構築ということが掲げられたわけでありますが、まあ先方からもいろいろ難しいことを投げられたり、なかなか厳しいやり取りもあったりということだったと思っておりますけれども、何か少しでも明るい兆しみたいなもの、端緒みたいなものというのは…

この事故の状況はまだ刻々動いておりますので注視をしていきたいと思いますし、実は今日は外務大臣に、アステラス製薬の邦人拘束の問題について、日中の外相会談もされてこられましたので、ちょっと状況についてお伺いしたいと思ったんですが、もう時間がなくなりましたので、今日のところはこれで質問を終わりたいと思いますが、是非、懸命な救難捜索活動を頑張っていただきますようにお願いして、質問を終わります。

この海外にいらっしゃる邦人の安全と安心、これは外務省にとって極めて優先度の高い課題であると、こういうふうに認識しておりまして、そうした認識の下で、私の今回の中国訪問に際して、この度の邦人拘束事案が現地の日系企業関係者の間でも大変大きな関心事になっております。

この大臣の北京の訪問なんですけれども、その目的の一つとしましては、今現在、中国に日本の製薬会社の社員、拘束をされています。 スパイをしたのではないかと、反スパイ法容疑ではないかということで、こういったことを話し合うために行かれたというのも一つの大きな行かれた理由ではないかと思うんですが。