学童保育 待機児童の国会答弁と質疑

放課後児童クラブについては、令和七年五月一日の時点で全国で約一・六万人の待機児童が発生しております。 このため、こども家庭庁と文部科学省が令和七年十二月に取りまとめました放課後児童対策パッケージ二〇二六に基づきまして、放課後児童クラブの受皿確保を進めるために、二〇三〇年頃までに百六十五万人分の受皿整備を進めるという新たな目標を示しています。

放課後児童クラブ、保育所共に、待機児童の解消は重要な課題であると認識しております。 放課後児童クラブにつきましては、こども家庭庁と文部科学省では、令和七年十二月に取りまとめた放課後児童対策パッケージ二〇二六に基づきまして、二〇三〇年頃までに百六十五万人分の受皿整備を進めるという新たな目標を目指し、小学校内で実施される放課後児童クラブと放課後子供教室との校内交流型を強力に推進するとともに、普通教室のタイムシェアを含めた学校施設等の既存施設の活用をより一層推進していくこととしております。

放課後児童クラブの賃借料補助につきましては、平成二十七年度の子ども・子育て支援新制度の開始に当たり、利用対象年齢を従来の十歳未満から小学生全体へ拡大したことや、当時、待機児童が多く発生していたことを踏まえ、受皿拡大を目的として創設したものです。 このため、平成二十七年度以降に、待機児童が発生している地域等において、学校敷地外の民家、アパートなどを新たに賃借して開設されたクラブに限って補助対象としているところでございます。

と同時に、やはり、自治体で保護者が育休中になったときに子供を退所させるような対応が出てきてしまった背景にこの待機児童数の状況があるとも聞くわけです。 ただ、しかし、そもそも待機児童を解消するために育児休業中の保護者やその子に我慢を強いるとか新たな待機児童になってもらうというふうに、利用者同士に対立を持ち込むような対応というのは、私は間違っていると思うんですよね。

保育所、放課後児童クラブに入れない子供がいると、親は、フルタイムで働くことが難しかったり、働けない状況が続きます。 放課後児童クラブ以外の放課後の居場所を求める声もございますので、児童の放課後の居場所の選択肢の拡充を図り、受皿整備、地方も含めて、待機児童数ゼロに向けて推進していただきたいと存じます。

次に、待機児童についてお伺いします。 都心部で利便性がよい保育園や人気の保育園、学童保育所にはなかなか入れないことが多く、年齢が低い方が入りやすいことが多いです。

今紹介がありましたように、放課後児童支援員に係る認定資格研修修了要件の経過措置の延長というのが五百六十か所とか、放課後児童支援員の員数に関する改正が三十二か所とかいうお話がありました。 そこで、この調査で、放課後児童支援員の人数について、規模別での調査なども行っております。

答弁にありましたように、放課後児童支援員には放課後児童クラブを運営する上で必要となる専門性が求められるということであります。 そこで、第九次地方分権一括法により、放課後児童クラブの職員に関する基準が、従うべき基準から参酌基準に改正をされました。

次に、学童保育についてお尋ねいたします。 学童保育において、放課後児童クラブ運営指針にもあるとおり、学童保育の指導員である放課後児童支援員には、その職務に当たって専門性が求められていると思いますが、この点について確認をいたします。

待機児童問題は、場所ですとか人の問題はもちろん大きいんですけれども、制度の問題として、この一歳児のところの補助の在り方というのは一番簡単に手をつけられる部分だと思いますので、もちろんその三千億の話をどうするかという難しい問題と裏腹な面もあるのかもしれませんが、先ほど最初に議題にしたほかの歳出カットを財源にすることも含めて、ここは待機児童問題解決に直結する話だと思いますので、是非取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、放課後児童クラブについてお伺いしますが、この施設を自分で建てる場合は施設費とかが出るんですけれども、借りる場合、賃借料は子ども・子育て支援交付金の放課後児童クラブ運営支援事業というものの補助対象になっているんですが、リースでやる場合は、リース料というのは対象にならないらしいんですね。

命と暮らしを支えるのに欠かせない、介護や障害福祉、保育や放課後児童クラブなどの現場も、厳しい状況です。 待機児童は、ことし四月時点で一万二千四百三十九人に上っています。

例えば待機児童とか学童保育とか、やっぱり全然、二〇二〇年度末待機児童ゼロですよ、本当できるんですかという、そうしたことも含めて、この乖離している目標にどう近づくのかということを是非大臣考えて、もう一度、私、コロナ禍において、大綱、せっかくできたばかりですけれども、付け加える要素がないのかどうか、是非お考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

ＧＩＧＡスクール構想を前倒ししていることによりまして、今後、学校施設内でのオンライン環境というのは見違えるように変わっていくものと考えております。 よって、放課後児童クラブなどの学童を学校施設内で運営している場合には、今回のような一斉休校でも朝から児童を受け入れていただく場合にオンライン学習で学ぶことが可能になっていくと思います。

この放課後児童クラブにつきましては厚労省が所管となりますけれども、実施場所は学校施設が多くございますし、厚労省と文科省が協力をして、こうした学童、放課後児童クラブにおける給食提供の可能性を真剣に検討をしていただけないかなというふうに考えております。

今回の学校休業に関しましては、学童保育が大きな子供たちの受皿となっております。 学童保育の受皿拡充につきましては、その重要性から政府・与党としてもこれまでも取組を進めてきております。

次に、今回の一斉休校措置で、放課後児童クラブ、いわゆる学童保育と同じように子供の受皿となっているのが放課後子供教室であります。 休業対象とのことですが、子供の居場所確保のために、是非とも柔軟な、学校施設、教員と連携し、子供を預けれるよう柔軟な運用をお願いをしたいと思います。

もう時間がありませんので、最後に、もう答弁は要りませんので、学童保育について少し触れて終わりたいと思います。 学童保育、放課後児童クラブですね、これについて、従前より、小一の壁とかという言葉に象徴されるように、受皿整備が喫緊の課題とされています。

しかし、放課後児童クラブの基準の策定に関わった方々、専門分野の方々からは公式に意見も聞いてない、議論もしていない。 学童保育の質を余りに軽んじていますよね。

放課後児童クラブの運営指針というものをあえて今日配らせていただきました。 見ていただいたら分かるとおり、第三章、放課後児童クラブにおける育成支援の内容のところに、支援員に求められる内容がずらっと書いてあります、一から九まで。

地方の声として職員のなり手がいないことから参酌基準化するんだということなわけですけど、私、保育士不足と同じで、支援員の処遇改善が図られなければ、ますますやっぱり待機児童は増えていって、更に深刻な問題になるんだと思っております。 そこで、先ほど、今指摘されたように、一部ですけど、これ民間の運営もありますけれども、公的、いわゆる自治体直営の部分なんかでいいますと、ここの支援員に対しては会計年度任用職員という形に移行していくという形で、恐らく今年の十二月ぐらいまでには条例改正等々がなされていかなければならない状況にあるんだと思います。

私、結構、全国各地の児童館ですとか放課後児童クラブとか回ることが多いんです。 まず、現場で働く支援員の実態についてお伺いしたいと思います。

この間の地方分権一括法で、学童保育の設置要件が緩和になりました。 そこで、学童保育については厚労省の所管ということでございますけれども、放課後子供教室は文科省所管で、これは役所に聞けばそれぞれ目的が違うんだという説明があろうかと思うんですけれども、多分、親御さんの方から見ると、子供を預かってくれる場所だということで、私たち、地下鉄に乗るときに、都営地下鉄なのか東京メトロなのか、そんなこと関係なく地下鉄に乗るのと一緒で、その辺の壁をもうきちっと取っ払うべきときが私は来ているんじゃないかなというふうに思い…

これ、一万人だったか、一定規模はこれやっていいということになって、児童放課後対策としては、放課後児童クラブだけじゃない、放課後の教室を使ったやり方も新たに導入、使っていいことになりました。 全児童対策のわくわくプラザということで、放課後児童対策はこれ一本でいくということにしたものですから、百人ぐらい集まって、有資格の人もいないというようなこともあって、これでは心配だということで、支援員、そして保護者が自主的に新たに学童クラブをつくって運営するということが長年続いているんですね。

「保育園の待機児童が解消しないなか、当然のように数年後には学童保育もパンクする。 私たちは本当に、学童保育と運動してきたときに、小学校は義務教育だから、足りないから入れなくていいということは絶対許されないわけですよね。

これは、この児童福祉法にのっとって、ようやっと積み上げてきた放課後児童クラブの歴史に対しても本当に逆行する中身だと思います。 放課後児童支援員の複数配置そのものの義務化をやめようという自治体は、一体どのくらいあったんでしょうか。

私は、放課後児童支援員の、従うべき基準から参酌化をすることについて質問いたします。 なぜ、放課後児童クラブについて、一括法の中で審議をするのかということです。