田村智子議員の質問と、政府の答弁

しかし、放課後児童クラブの基準の策定に関わった方々、専門分野の方々からは公式に意見も聞いてない、議論もしていない。学童保育の質を余りに軽んじていますよね。これ、直近の地方分権の提案は愛知県豊田市なんですね。豊田市が見直しを求めたのは資格要件です。学童指導員、支援員というふうに政府は言っていますけれども、これは、教員や保育士、社会福祉士などの有資格者又は高校卒業後二年間の実務経験者でいいと。専門性担保するための研修というのも義務付けたわけですけれども、これに対して豊田市は、高卒者の実務経験二年というのは二千時間程度の勤務経験を求められると、これが問題だというんですよ。補助員は非常勤職員、一日三・五時間、週三日程度の勤務なので、二千時間程度の勤務には四年を要する、だから資格要件は自治体に任せろという提案なんですね。

放課後児童支援員等の処遇改善につきましては、人員確保を始めまして、長く勤務していただく環境づくりのためにも重要と考えております。そのため、平成二十九年度予算から人件費の積算を見直しまして、運営費の国庫補助基準額を増額し、放課後児童クラブの勤続年数や研修実績等に応じた処遇改善の経費を補助する放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業の仕組みを導入したところでございます。こちらについては、常勤の方も非常勤の方も対象としております。厚生労働省といたしましては、この処遇改善事業について多くの自治体で御活用いただけるように、文科省とも連携をいたしまして、あらゆる機会を通じて働きかけてまいりたいと考えております。