学童保育 待機児童の国会答弁と質疑

放課後児童クラブについては、令和七年五月一日の時点で全国で約一・六万人の待機児童が発生しております。 このため、こども家庭庁と文部科学省が令和七年十二月に取りまとめました放課後児童対策パッケージ二〇二六に基づきまして、放課後児童クラブの受皿確保を進めるために、二〇三〇年頃までに百六十五万人分の受皿整備を進めるという新たな目標を示しています。

放課後児童クラブ、保育所共に、待機児童の解消は重要な課題であると認識しております。 放課後児童クラブにつきましては、こども家庭庁と文部科学省では、令和七年十二月に取りまとめた放課後児童対策パッケージ二〇二六に基づきまして、二〇三〇年頃までに百六十五万人分の受皿整備を進めるという新たな目標を目指し、小学校内で実施される放課後児童クラブと放課後子供教室との校内交流型を強力に推進するとともに、普通教室のタイムシェアを含めた学校施設等の既存施設の活用をより一層推進していくこととしております。

放課後児童クラブの賃借料補助につきましては、平成二十七年度の子ども・子育て支援新制度の開始に当たり、利用対象年齢を従来の十歳未満から小学生全体へ拡大したことや、当時、待機児童が多く発生していたことを踏まえ、受皿拡大を目的として創設したものです。 このため、平成二十七年度以降に、待機児童が発生している地域等において、学校敷地外の民家、アパートなどを新たに賃借して開設されたクラブに限って補助対象としているところでございます。

と同時に、やはり、自治体で保護者が育休中になったときに子供を退所させるような対応が出てきてしまった背景にこの待機児童数の状況があるとも聞くわけです。 ただ、しかし、そもそも待機児童を解消するために育児休業中の保護者やその子に我慢を強いるとか新たな待機児童になってもらうというふうに、利用者同士に対立を持ち込むような対応というのは、私は間違っていると思うんですよね。

保育所、放課後児童クラブに入れない子供がいると、親は、フルタイムで働くことが難しかったり、働けない状況が続きます。 放課後児童クラブ以外の放課後の居場所を求める声もございますので、児童の放課後の居場所の選択肢の拡充を図り、受皿整備、地方も含めて、待機児童数ゼロに向けて推進していただきたいと存じます。

次に、待機児童についてお伺いします。 都心部で利便性がよい保育園や人気の保育園、学童保育所にはなかなか入れないことが多く、年齢が低い方が入りやすいことが多いです。

次に、放課後児童クラブについて質問させていただきたいと思います。 現在、待機児童解消のために保育園の整備は進められております。

したがって、学童保育のあり方が地域ごとにさまざまなバリエーションがあって悪いわけじゃない。 これに対して、放課後児童クラブの人員不足や支援員の人材不足、また面積基準の方は、実態を考慮して参酌基準にされたではないか、この人員配置基準も同様に参酌基準でいいではないか、プログラムの工夫等によってサービスの提供は可能ではないかというような形で、再検討の視点が突きつけられております。

この従うべき基準、放課後児童クラブの関係につきましては、今回の提案の中で、例えば高等学校を卒業していない方につきまして、長年にわたり学童保育に従事し、経験豊富な方でありましても、現行の基準では放課後児童支援員になることができない、そういった中で、今年度地方から提案がありまして、一定の実務経験について考慮したらどうかというようなことが方針として出てきたわけでございます。 こういった一つ一つの課題について、地域差がある中で、そういった地域差を反映していくですとか、いろいろ細かい基準について、現場の状況において見直すべき点があればそれを一つ一つ見直していくということは当然あるわけでございますが、そもそも地方側からは、この放課後児童クラブの従うべき基準につきましては、従来から、より実態の方に、柔軟な運用ができるように見直しをいただきたいということが提案としてございましたので、そういう中で、今回の地方分権改革の…

放課後児童支援員の職務に伴う専門性につきましては、平成二十七年三月に定めました放課後児童クラブ運営指針におきまして、「放課後児童支援員は、豊かな人間性と倫理観を備え、常に自己研鑽に励みながら必要な知識及び技能をもって育成支援に当たる役割を担うとともに、関係機関と連携して子どもにとって適切な養育環境が得られるよう支援する役割を担う」と整理しているように、放課後児童支援員に専門性が必要であるとの認識に変わりはございません。 これを踏まえ、放課後児童支援員に必要とされる専門性を身につけられるよう、従うべき基準として研修の実施を義務づけているところでございます。

放課後児童クラブに関する従うべき基準につきましては、児童福祉法第三十四条の八の二第二項において、放課後児童支援員の置くべき人数と従事する者の要件が従うべき基準とされております。 具体的には、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準において、放課後児童支援員の置くべき人数については、支援の単位ごとに二人以上とすること、従事する者の要件については、保育士や教諭となる資格を有する者や、高等学校卒業者のうち児童福祉事業等に従事した者で、都道府県知事が行う研修を修了したものであることなどを規定しております。

まず、保育でございますが、待機児童の解消は待ったなしの課題ということで、最優先で取り組ませていただいております。 さらに、この二十九年度の補正予算では三万人分、それから三十年度予算案においても企業主導型保育を含め八・五万人分の整備、それぞれ計上してございまして、合計で十一・五万人分の整備を図ることにより待機児童の解消に取り組んでまいりたいと思います。

また、待機児童の七割を占める都市部への対策としては、都市部における高騰した保育園の賃借料への補助や、大規模マンションにおける保育園の設置促進などに取り組んでおり、都市部における保育の受皿整備を進めてまいります。 放課後児童クラブについてのお尋ねがございました。

（拍手） 待機児童の解消は、少子高齢化の克服に向け解決すべき喫緊の課題であり、女性の活躍促進のためにも、極めて重要な政策であります。 こうした問題意識から、第二次安倍政権発足後、私どもは、保育の受皿を約五十九・三万人増加させるなど、待機児童の解消に全力で取り組んでまいりました。

放課後児童クラブの現状につきましては、平成二十九年五月一日現在、児童クラブ数が二万四千五百七十三カ所、登録児童数が約百十七万人、待機児童数が一万七千百七十人となっております。

ぜひ、この認定こども園制度が待機児童問題の解決に更に寄与することも含めて取り組んでいただければと思います。 小学生の放課後対策には、以前から、学童保育と呼ばれた厚労省所管の放課後児童クラブと、文科省所管の放課後子ども教室があるわけでありますが、ここでも、対象児童へのサービスを、福祉と教育という異なる観点から別々の行政組織が担っておられるわけであります。

そして、加えて、更なる質の向上を実施するため、〇・三兆円のメニュー、これまだ残っているんですけれども、これについても、平成二十九年度においては、保育士や放課後児童クラブの職員の処遇改善など実施をしておりますので、そうした質の向上を図りながら、先ほど、待機児童の解消もし、そして併せて、それとは別に少子化対策、あるいは、これだけ全ての子供さん方が教育を受けているという実態を踏まえて、むしろ、言わば私は準義務教育的というふうに認識をしています…

待機児童解消を目指す安倍内閣の決意は揺らぎません。 本年六月に策定した子育て安心プランを前倒しし、二〇二〇年度までに三十二万人分の保育の受皿整備を進め、待機児童の解消に最優先で取り組んでまいります。

しかし、待機児童については、政権発足以降、解消に向けて約五十三万人分の保育の受皿を確保してきましたが、女性の社会進出が進む中、なかなか実現には至っていません。 あわせて、放課後児童クラブの新たな整備などを盛り込んだ放課後子ども総合プランの前倒しも進めるべきと考えます。

放課後児童クラブにつきましては、ニッポン一億総活躍プランを踏まえ、放課後子ども総合プランに基づく平成三十一年度末までの約百二十二万人分の受皿確保を平成三十年度末に前倒しして実現することを目指しております。 そのため、放課後児童クラブの受皿の確保に向け、待機児童が発生している市町村などにおける新規整備等の国庫補助率の引上げを行っているほか、待機児童が発生しているかどうかにかかわらず、余裕教室等の既存施設を改修して整備する際の国庫補助額の引上げに取り組んでいるところでございます。

この放課後児童クラブにつきましては、利用したくても利用できない児童、これも待機児童というような形になるわけでございますけれども、受皿づくりというものはニッポン一億総活躍プランにも関連するわけでございます。

放課後児童クラブの拡充のため、児童福祉法第五十六条の七第二項において、学校施設を含めた公有財産の貸付けその他の必要な措置を積極的に講ずるよう市町村に求めております。 そうした中で、平成二十八年五月現在、放課後児童クラブ全体で二万三千六百十一クラブございますけれども、この中で、六千九百十八クラブ、すなわち全体の約三〇％が小学校の余裕教室を実施場所として利用している状況にあります。

主な質疑事項は、放課後児童クラブの待機児童数増加の理由、出産を機に解雇された有期雇用契約の女性の保護、医師の地域及び診療科目における偏在解消への取り組み、平成二十八年台風による北海道の農業被害の状況、認知症患者に提供する薬量についての医師への周知状況、農業分野におけるＩｏＴ技術投入の現状、女性の人権擁護及び自立支援に関する法制度、子育て支援策に予算を振り分ける必要性、働き方改革に中小零細企業の意見を反映させる必要性、放射性廃棄物の最終処…

最近、小学校の保護者の皆さんとミニ集会なんかをやりますと放課後児童クラブの話が一番多く出てくるぐらい、働いているお母さん方がふえている中で、この制度の改善を期待する、そういう声がとても多いということを私も地元で感じているところでございます。 放課後児童クラブにつきましては、平成三十年度末までに百二十二万人分の受け皿確保を目指しているわけでありますが、こういう中で、放課後児童クラブで働く支援員の皆さん方の処遇改善を進めることはやはり極めて大事であって、これまでも、平成二十六年度より、職員の賃金改善等への補助を実施してまいりました。

厚生労働省の平成二十八年の調査によると、約二万三千六百カ所ある放課後児童クラブのうち、同じ校内にある放課後子供教室に参加する学童は約三千八百カ所、今少し数がふえていたのも答弁でいただきましたが、こういった中で、放課後子供教室と放課後児童クラブの連携がうまくいくには、放課後対策に対する各学校長の理解がとても大きいんじゃないかと思います。 関係機関に所属する人たちが境界を取り払い、地域の子供を一緒に育てる専門職として連携していくことが大事だと思いますので、ぜひとも文科省とも連携してこの待機児童対策を進めていただきたいと思っております。

全ての就学児童が放課後等を安全、安心に過ごすことができ、多様な体験、活動ができるように、一体型を中心にいたしました放課後児童クラブ、放課後子供教室、この計画的な整備を進めているところでございます。 この放課後子ども総合プランにおきましては、市町村の教育委員会と福祉部局が連携を深めて、学校施設の使用等に係る十分な協議を図ることなど、適切な体制づくりに努めることがまず第一点、そして、学校施設を利用する場合の責任体制の明確化、さらには学校の余裕教室の活用促進など、現場レベルでの連携を促しておりまして、放課後児童クラブと放課後子供教室の一体型として、平成二十八年三月末で三千五百四十九カ所の整備が図られているところであります。