山口那津男議員の質問と、政府の答弁

しかし、待機児童については、政権発足以降、解消に向けて約五十三万人分の保育の受皿を確保してきましたが、女性の社会進出が進む中、なかなか実現には至っていません。政府は、子育て安心プランを更に前倒しして実施し、企業主導型保育など多様な保育の受皿を早急に確保するとともに、それを支える人材の確保や質の向上にも取り組むべきです。あわせて、放課後児童クラブの新たな整備などを盛り込んだ放課後子ども総合プランの前倒しも進めるべきと考えます。総理も所信表明演説で述べられたように、今こそ、五歳児までの全ての幼児を対象に、質を確保しつつ、待機児童解消の取組と併せ、幼児教育無償化を一気に進めてまいりましょう。総理の答弁を求めます。長年、公明党が訴えてきた返還不要の給付型奨学金が今年度から先行実施されています。

待機児童解消を目指す安倍内閣の決意は揺らぎません。本年六月に策定した子育て安心プランを前倒しし、二〇二〇年度までに三十二万人分の保育の受皿整備を進め、待機児童の解消に最優先で取り組んでまいります。あわせて、保育人材の確保や質の向上を図るため、保育士の処遇改善や潜在保育士の再就職支援、保育士の事務負担の軽減などに総合的に取り組んできたところであります。引き続き、こうした取組の推進に努めてまいります。放課後児童クラブについては、放課後子ども総合プランに基づく二〇一九年度までの約三十万人分の新たな受皿の確保を来年度までに前倒しすることとしております。幼児教育の無償化については、安倍内閣において毎年度段階的に取組を進めてきたところですが、先般の総選挙でもお約束したとおり、二〇二〇年度までに三歳から五歳まで全ての子供たちの幼稚園、保育園の費用を無償化します。ゼロ歳から二歳児についても、所得の低い世…