学童保育 待機児童の国会答弁と質疑

放課後児童クラブについては、令和七年五月一日の時点で全国で約一・六万人の待機児童が発生しております。 このため、こども家庭庁と文部科学省が令和七年十二月に取りまとめました放課後児童対策パッケージ二〇二六に基づきまして、放課後児童クラブの受皿確保を進めるために、二〇三〇年頃までに百六十五万人分の受皿整備を進めるという新たな目標を示しています。

放課後児童クラブ、保育所共に、待機児童の解消は重要な課題であると認識しております。 放課後児童クラブにつきましては、こども家庭庁と文部科学省では、令和七年十二月に取りまとめた放課後児童対策パッケージ二〇二六に基づきまして、二〇三〇年頃までに百六十五万人分の受皿整備を進めるという新たな目標を目指し、小学校内で実施される放課後児童クラブと放課後子供教室との校内交流型を強力に推進するとともに、普通教室のタイムシェアを含めた学校施設等の既存施設の活用をより一層推進していくこととしております。

放課後児童クラブの賃借料補助につきましては、平成二十七年度の子ども・子育て支援新制度の開始に当たり、利用対象年齢を従来の十歳未満から小学生全体へ拡大したことや、当時、待機児童が多く発生していたことを踏まえ、受皿拡大を目的として創設したものです。 このため、平成二十七年度以降に、待機児童が発生している地域等において、学校敷地外の民家、アパートなどを新たに賃借して開設されたクラブに限って補助対象としているところでございます。

と同時に、やはり、自治体で保護者が育休中になったときに子供を退所させるような対応が出てきてしまった背景にこの待機児童数の状況があるとも聞くわけです。 ただ、しかし、そもそも待機児童を解消するために育児休業中の保護者やその子に我慢を強いるとか新たな待機児童になってもらうというふうに、利用者同士に対立を持ち込むような対応というのは、私は間違っていると思うんですよね。

保育所、放課後児童クラブに入れない子供がいると、親は、フルタイムで働くことが難しかったり、働けない状況が続きます。 放課後児童クラブ以外の放課後の居場所を求める声もございますので、児童の放課後の居場所の選択肢の拡充を図り、受皿整備、地方も含めて、待機児童数ゼロに向けて推進していただきたいと存じます。

次に、待機児童についてお伺いします。 都心部で利便性がよい保育園や人気の保育園、学童保育所にはなかなか入れないことが多く、年齢が低い方が入りやすいことが多いです。

国としましては、人件費を含む放課後児童クラブの運営に関する諸経費につきまして、公営、民営を問わず、同額の国庫補助基準額によりまして運営費として自治体に対して補助をしておるところでございまして、この運営費の中で人件費に幾ら充てるか等は実施主体の裁量によるところがございます。 放課後児童クラブの職員の待遇を改善することは、委員御指摘のように、人材確保を図るとともに、放課後児童クラブの適切な運営を図る観点からも大変重要である、そのように認識をしております。

まず、放課後児童クラブの指導員の規制緩和について質問したいと思います。 それは、地方の、主に首長の方から、支援員不足だ、人手不足だということなんですけれども、人手不足というのは、これは需要と供給のギャップの問題であって、供給を促す給与水準になっていないんじゃないかなというふうに思うんですね。

放課後児童クラブ、この質をしっかり確保していかなければならない、それはまさしくそのとおりでございます。 放課後児童支援員がございますが、研修によりまして支援員の質の向上を図ることにも今取り組んでおるところでございますし、また、放課後児童支援員の処遇改善あるいは放課後児童クラブの活動内容について、質の向上の観点からの評価、こういったことを推進しているところでございます。

放課後児童クラブの職員の方々、非常に御尽力をいただいているところでございます。 運営費に含まれる人件費に加えまして、キャリアアップ処遇改善事業ということで、勤続年数や研修実績に応じた加算というものも実施をしているところでございまして、まだまだ実施の率が低いということも指摘をいただいておりますので、多くの自治体でこれを利用していただいて、支援員の皆さんの処遇改善につながるように、あらゆる会議の場を使いまして、自治体皆様方に働きかけてまいりたいというふうに考えております。

厚生労働省といたしましても、こういった放課後児童クラブの質が確保されるように、放課後児童支援員に対する研修の実施の支援ですとか、それから、放課後児童支援員の処遇改善の推進、これは勤続年数ですとか研修の修了の方等についての加算を行うというものでございますが、処遇改善の補助の推進それから質の向上の観点から評価の推進、こういった取組を通じまして、質の確保に引き続き努めてまいりたいと考えております。

放課後児童クラブの設備、運営基準の制定経緯でございますけれども、平成二十四年三月に、当時の少子化社会対策会議において決定されました子ども・子育て新システムに関する基本制度におきまして、質を確保する観点から、職員の資格、員数、施設、開所日数、時間などについて国が法令上の基準を新たに児童福祉法体系に設定をすること、また、国が定める基準を踏まえまして市町村が基準を条例で定める、職員の資格、員数については、現行の事業実態を踏まえ、従うべき基準と… 職員の人員配置、資格につきましては、当時の状況でございますが、約九五％の放課後児童クラブで二人以上の職員の方が配置をされていたこと、それから、放課後児童クラブの職員が保有していることが望ましい資格として、それまでガイドラインで示しておりました児童館の職員の資格を満たした職員が約七五％のクラブで配置をされていたことを踏まえつつ、基準の制定により、既に活動しておられた放課後児童クラブの方々が極力排除されないというふうにするという配慮のもとで…

二点お尋ねがあったかと思いますが、まず、放課後児童支援員の資格の部分についてどうなるのかという一点目のお尋ねでございますが、今回の措置は、放課後児童支援員の資格に関する基準を含めまして、現行の省令の基準の内容自体は変えずに、従うべき基準を参酌すべき基準とすることとしてございます。 厚生労働省としましては、放課後児童支援員の望ましい資格基準としては、従来どおり、保育士などの基礎資格を有しており、かつ、認定資格研修を修了した者というふうに考えてございます。

現在、放課後児童クラブの登録児童数は百二十三万四千三百六十六人、昨年の五月一日現在での待機児童数一万七千二百七十九人となってございまして、女性の就業率の上昇に伴い放課後児童クラブのニーズが増加をする中、待機児童を解消するということが非常に重要というふうになってございます。 また、昨年九月に策定をいたしました新・放課後子ども総合プランにおきまして、今年度からの三年間で約二十五万人分の受皿整備を行い、二〇二一年度末までに待機児童の解消を目指す、また、その後、女性の就業率が八割程度になっても対応できるようにという観点から、二〇二三年度末までに更に整備を行い、合計で約三十万人分を整備するということとしてございます。

放課後児童クラブ、先ほど佐藤先生からも御質問がございました。 現状、今、利用者数が一七年五月時点で百十七万人、待機児童が約一万七千人と伺っております。

放課後児童クラブで従事をする放課後児童支援員でございますけれども、これらの方々は、保育士などの基礎的な資格をベースとした上で、認定資格の研修を受講していただくということが求められているところでございますが、この研修を受講した方の割合が、平成二十九年で約四割であったものが、平成三十年には六割弱、詳細に言いますと五八・五％になるんですけれども、上がってきてはいるということでございまして、引き続きこの研修の実施の支援についても取り組んでまいり…

どういったことでその差が生じているのかなと思うのですが、ちょっと古い資料ではありますけれども、二〇一二年の全国学童保育連絡協議会の実態調査によりますと、週五日以上勤務しても、年収百五十万未満の児童支援員が四六・二％、百五十万円以上三百万未満が三一・三％、三百万以上が五・四％となっております。 また、二〇一六年十二月に実施された第二十九回子ども・子育て会議では、放課後児童クラブの職員の平均給与が、月額払いで年額、今おっしゃったような二百七十四万円と報告されております。

また、厚生労働省といたしましては、放課後児童クラブの質が確保されるように、放課後児童支援員に対する研修の支援ですとか、支援員の処遇改善の補助の実施、あるいは質の向上の観点からの評価の推進、また、放課後児童クラブを巡回をして安全対策の助言ですとか、質の向上を図るためのアドバイザーの市町村への配置、こういったことを通じまして、放課後児童クラブの質の確保に引き続き努めてまいります。

厚生労働省としては、放課後児童クラブの質が確保されるように、放課後児童支援員に対する研修により、支援員の質の向上を図ること、放課後児童支援員の、今申し上げましたが、処遇改善の推進、放課後児童クラブの活動内容について、質の向上の観点からの評価の推進、放課後児童クラブの好事例の普及、展開、あるいは、放課後児童クラブを巡回し、育成支援の質の向上を図るアドバイザーの市町村への配置などを行って、放課後児童クラブの質の確保に努めていきたいと思います…

放課後児童支援員の待遇を改善することは、人材確保を図るとともに、放課後児童クラブの適切な運営を図る観点から大変重要だと考えております。 厚生労働省では、平成二十九年度から、放課後児童支援員キャリアアップ改善事業を実施しております。

放課後児童支援員の人員配置、資格に関する従うべき基準を参酌化する内容を含む第九次地方分権一括法案、これについては、三月八日、閣議決定、国会に提出したところであります。 今回の措置は、従うべき基準により、人材確保が困難といった地方からの要望、例えば、具体的には、現行の基準では児童四十人当たり放課後児童支援員を二人配置することとされているが、児童数が少ない放課後児童クラブや、時間帯、夕方、土日等があるため、その場合には放課後児童支援員の一人配置を可能としてほしい、こういう自治体からの要望があって、全国一律ではなく、自治体の責任と判断により、質の確保を図った上で、地域の実情に応じて運営を行うことを可能とする…

放課後児童クラブの従うべき基準の参酌化についての御質問でございますが、この参酌化は全国一律ではなく、自治体の責任と判断によって質の確保を図った上で、地域の実情に応じて運営を行うことを可能とするものでございます。 放課後児童クラブの運営に当たりましては、市町村が条例によって国の基準と異なる内容の基準を定める場合でございましても、子供の安全や育成支援の質がしっかり確保されることが前提であると考えております。

法案については、一歩前に、この桜にちなんで、子供たちが入学した後、幼稚園、保育園のところも待機児童だったりした子たちがやっと入学するわけですが、例の小学一年生の壁、そして、特に、働くお父さん、お母さんのもとで育っている子供たちにとっては、放課後の過ごし方、これも非常に悩ましいです。 ところが、私、やはり安倍政権は子供に対する視線というのがちょっと違うんじゃないかなというふうに思うことが多々ございまして、子供たちの学童クラブ、放課後児童クラブの問題ですけれども、ここにも、昨年の秋、非常にたくさんの方々の声が上がりまして、ここにも規制緩和がされてしまって、やっと、働くお父さん、お母さんたちが自主的にも運営をしてきた、そういったものが法定化されて、やっと指導員の方たちの研修の中身もしっかりとしてきて、ますますこれをナショ…

今回の放課後児童クラブの従うべき基準の参酌化は、全国一律ではなく、自治体の責任と判断により、質の確保を図った上で地域の実情に応じて運営を行うことを可能にするもの。 放課後児童クラブの運営に当たっては、市町村が条例により国の基準と異なる内容の基準を定める場合でも、子供の安全や育成支援の質がしっかり確保されていることが前提であると考えております。

市町村が条例によって国の基準と異なる内容の基準を定める場合におきましても、放課後児童クラブの運営に当たっては、子供の安全や育成支援の質がしっかり確保されることが前提であると考えております。 その上で、厚生労働省といたしましては、放課後児童クラブの質が確保されるように、放課後児童支援員に対する研修によって支援員の質の向上を図ること、放課後児童支援員の処遇改善の推進、放課後児童クラブの活動内容について質の向上の観点からの評価の推進、放課後児童クラブの好事例の普及、展開、また、放課後児童クラブを巡回して育成支援の質の向上を図るアドバイザーの市町村への配置、こういったことを行いまして、放課後児童クラブの質の確保に努めてまいりたいと…

放課後児童クラブの運営基準の見直しにつきましては、小学生の放課後の受皿確保に対するニーズが非常に高まっている昨今、従うべき基準でございますと、これは硬直基準でございまして、例えば、利用児童さんが四十人を超えるような大規模クラブがあちこちあるような都市部であっても、数人しかいらっしゃらない少人数クラブが普通な地方部であっても、このクラブに常に配置すべき支援員の人数が一律に二名というふうに定められていると、地域の実情に応じた柔軟な運営ができ… さらに、放課後児童支援員として配置できる職員の資格が限定的に、じゃ、保育士、社会福祉士、教員免許云々云々というふうになると、一定の専門性を有する資格保有者が、これ以外の資格保有者であっても配置できないということになるというお話がるる地方三団体からございました。