太田昌孝議員の質問と、政府の答弁

放課後児童クラブ、先ほど佐藤先生からも御質問がございました。昨年の九月に新・放課後子ども総合プランがまとまりまして、これは五年間で計三十万人の受皿を整備するという計画になっております。現状、今、利用者数が一七年五月時点で百十七万人、待機児童が約一万七千人と伺っております。そんな中で、二三年度までに三十万人ふやして百五十二万人の受皿を確保するということでございますが、今国会では、さきに衆議院において可決され、現在参議院で審議されています子ども・子育て支援法によりまして、本年十月からの幼児教育の無償化が進むということになりました。女性の社会進出が一層進む中で、将来の潜在的ニーズに対応した計画になっているのでしょうか。また、待機児童解消のために放課後児童クラブの増設又は受入れ枠の拡大はどのように取り組むことになるのか、伺います。

二点お尋ねがあったかと思いますが、まず、放課後児童支援員の資格の部分についてどうなるのかという一点目のお尋ねでございますが、今回の措置は、放課後児童支援員の資格に関する基準を含めまして、現行の省令の基準の内容自体は変えずに、従うべき基準を参酌すべき基準とすることとしてございます。厚生労働省としましては、放課後児童支援員の望ましい資格基準としては、従来どおり、保育士などの基礎資格を有しており、かつ、認定資格研修を修了した者というふうに考えてございます。このため、現在も研修事業については開催に要する経費等の財政的な支援をしているところでございますが、引き続き、研修に対する支援を行っていきたいと考えております。二点目、放課後児童クラブの質をどのように維持、確保していくのかというお尋ねだったかと思います。今回の参酌化でございますが、一律の従うべき基準によりまして各地域で人材確保が非常に困難になっ…