学童保育 待機児童の国会答弁と質疑

放課後児童クラブについては、令和七年五月一日の時点で全国で約一・六万人の待機児童が発生しております。 このため、こども家庭庁と文部科学省が令和七年十二月に取りまとめました放課後児童対策パッケージ二〇二六に基づきまして、放課後児童クラブの受皿確保を進めるために、二〇三〇年頃までに百六十五万人分の受皿整備を進めるという新たな目標を示しています。

放課後児童クラブ、保育所共に、待機児童の解消は重要な課題であると認識しております。 放課後児童クラブにつきましては、こども家庭庁と文部科学省では、令和七年十二月に取りまとめた放課後児童対策パッケージ二〇二六に基づきまして、二〇三〇年頃までに百六十五万人分の受皿整備を進めるという新たな目標を目指し、小学校内で実施される放課後児童クラブと放課後子供教室との校内交流型を強力に推進するとともに、普通教室のタイムシェアを含めた学校施設等の既存施設の活用をより一層推進していくこととしております。

放課後児童クラブの賃借料補助につきましては、平成二十七年度の子ども・子育て支援新制度の開始に当たり、利用対象年齢を従来の十歳未満から小学生全体へ拡大したことや、当時、待機児童が多く発生していたことを踏まえ、受皿拡大を目的として創設したものです。 このため、平成二十七年度以降に、待機児童が発生している地域等において、学校敷地外の民家、アパートなどを新たに賃借して開設されたクラブに限って補助対象としているところでございます。

と同時に、やはり、自治体で保護者が育休中になったときに子供を退所させるような対応が出てきてしまった背景にこの待機児童数の状況があるとも聞くわけです。 ただ、しかし、そもそも待機児童を解消するために育児休業中の保護者やその子に我慢を強いるとか新たな待機児童になってもらうというふうに、利用者同士に対立を持ち込むような対応というのは、私は間違っていると思うんですよね。

保育所、放課後児童クラブに入れない子供がいると、親は、フルタイムで働くことが難しかったり、働けない状況が続きます。 放課後児童クラブ以外の放課後の居場所を求める声もございますので、児童の放課後の居場所の選択肢の拡充を図り、受皿整備、地方も含めて、待機児童数ゼロに向けて推進していただきたいと存じます。

次に、待機児童についてお伺いします。 都心部で利便性がよい保育園や人気の保育園、学童保育所にはなかなか入れないことが多く、年齢が低い方が入りやすいことが多いです。

放課後児童クラブにおける賃借料補助につきましては、量的拡充を図り、待機児童の解消を図るため、待機児童が存在している地域等におきまして、学校敷地外の民家、アパート等を活用して新たに放課後児童クラブを実施するために必要な賃借料の補助を行うものでございます。 御指摘のリース方式による設置に関しましては、本事業は放課後児童クラブの運営への支援を目的としておりますため、財産取得の側面が強い所有権移転の条項が付されている契約の場合は補助対象となりませんが、それ以外の契約の場合については補助対象となるものでございます。

待機児童問題は、場所ですとか人の問題はもちろん大きいんですけれども、制度の問題として、この一歳児のところの補助の在り方というのは一番簡単に手をつけられる部分だと思いますので、もちろんその三千億の話をどうするかという難しい問題と裏腹な面もあるのかもしれませんが、先ほど最初に議題にしたほかの歳出カットを財源にすることも含めて、ここは待機児童問題解決に直結する話だと思いますので、是非取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、放課後児童クラブについてお伺いしますが、この施設を自分で建てる場合は施設費とかが出るんですけれども、借りる場合、賃借料は子ども・子育て支援交付金の放課後児童クラブ運営支援事業というものの補助対象になっているんですが、リースでやる場合は、リース料というのは対象にならないらしいんですね。

新・放課後子ども総合プラン、令和五年度までのプランでございますけれども、このプランにおきまして、全小学校区で放課後児童クラブと放課後子供教室を一体的又は連携して実施することといたしておりまして、そのうち、また一万か所以上は小学校内で一体型として実施することを目指しているところでございます。 こういったことに向けまして、一体型の設置促進のため、新・放課後子ども総合プランに基づいて、学校敷地内で一体型を創設、整備する場合の補助基準額の引上げですとか、一体型実施のために必要となる設備の整備、修繕、あるいは備品購入費用に関する経費の上乗せ補助、それから、学校施設を活用して放課後児童クラブを実施する場合に学校長の先生と協定書を結ぶ場合がございますが、このひな形の作成、また、全国児童福祉主管課長会議の場などあらゆる機会を通じて一体型の…

また、幼児教育、保育の無償化の恩恵を受けられない小学校以上の子供がいる世帯への支援といたしましては、このほかにも、新・放課後子ども総合プランに基づきまして、放課後児童クラブの整備を推進をしております。 今回、児童手当の特例給付の見直しを行うこととしていますけれども、このように小学校以上の子供がいる世帯も含めて総合的な少子化対策を進める中で、長年の課題である待機児童問題の最終的な解決を図るものでございます。

命と暮らしを支えるのに欠かせない、介護や障害福祉、保育や放課後児童クラブなどの現場も、厳しい状況です。 待機児童は、ことし四月時点で一万二千四百三十九人に上っています。

例えば待機児童とか学童保育とか、やっぱり全然、二〇二〇年度末待機児童ゼロですよ、本当できるんですかという、そうしたことも含めて、この乖離している目標にどう近づくのかということを是非大臣考えて、もう一度、私、コロナ禍において、大綱、せっかくできたばかりですけれども、付け加える要素がないのかどうか、是非お考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

ＧＩＧＡスクール構想を前倒ししていることによりまして、今後、学校施設内でのオンライン環境というのは見違えるように変わっていくものと考えております。 よって、放課後児童クラブなどの学童を学校施設内で運営している場合には、今回のような一斉休校でも朝から児童を受け入れていただく場合にオンライン学習で学ぶことが可能になっていくと思います。

今回の臨時休業に対応して、放課後児童クラブを午前中から運営する場合には一万二百円、支援の単位を新たに設けて詰め込まれないように新たに増やして運営する場合には三万六千円の保護者負担を求めない形での加算を創設いたしまして、国庫負担割合十分の十として補助をすることにいたしております。 また、人材確保が難しいという御指摘もございましたが、この点につきましては、文部科学省と連携をいたしまして、放課後児童クラブの業務に学校の教員が携わることや学校の空き教室等の一層の活用についても各自治体に通知をしたところでございます。

この放課後児童クラブにつきましては厚労省が所管となりますけれども、実施場所は学校施設が多くございますし、厚労省と文科省が協力をして、こうした学童、放課後児童クラブにおける給食提供の可能性を真剣に検討をしていただけないかなというふうに考えております。

今回の学校休業に関しましては、学童保育が大きな子供たちの受皿となっております。 学童保育の受皿拡充につきましては、その重要性から政府・与党としてもこれまでも取組を進めてきております。

また、放課後児童クラブにつきましては、平成三十年九月の新・放課後子ども総合プランにおいて、余裕教室の活用促進、あるいは放課後等における学校施設の一時的な利用の促進といったこともお示ししているところでございます。

去る三月の二日付の通知の留意事項として添付をしました子供の居場所確保に係る衛生管理につきましては、学校施設等において学校が児童生徒を預かるなどの措置を講ずる際の留意事項として示したものであります。 なお、御指摘の放課後児童クラブにおいては、学校と施設の状況等が異なるため、適用されるものではありませんが、本通知を可能な範囲で参考にし、衛生管理には留意をしていただきたいと考えております。

放課後児童クラブ含めて処遇改善をしっかり図っていくということが人材確保につながり、また、そこでより質の高い事業が実施されていくという意味でも大変重要だと思います。 平成二十九年度から放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業ということで、勤続年数とか研修実績とかということで処遇の改善を図って、まあ幾つかあるんですけれども、合計すると約九十万上乗せできるという事業があるんですが、残念ながら、その実施されている割合というのは、令和元年度の交付決定ベースでは二三・五％でまだまだ低いということで、我々はこれをしっかり上げることで、まさに今やっている処遇改善、これをしっかり図っていただきたいというふうに思っ…

次に、今回の一斉休校措置で、放課後児童クラブ、いわゆる学童保育と同じように子供の受皿となっているのが放課後子供教室であります。 休業対象とのことですが、子供の居場所確保のために、是非とも柔軟な、学校施設、教員と連携し、子供を預けれるよう柔軟な運用をお願いをしたいと思います。

保育所と放課後児童クラブ等の待機児童数が依然多い中で、保育士の一斉退職が各地で起きており、利用者にも影響が及んでいます。 学校のＩＣＴ化を進めるためには、ハード面のみならず、ＩＣＴ支援員や事務職員の果たすべき役割が大きいと思われます。

もう時間がありませんので、最後に、もう答弁は要りませんので、学童保育について少し触れて終わりたいと思います。 学童保育、放課後児童クラブですね、これについて、従前より、小一の壁とかという言葉に象徴されるように、受皿整備が喫緊の課題とされています。

放課後児童支援員等の処遇改善につきましては、人員確保を始めまして、長く勤務していただく環境づくりのためにも重要と考えております。 そのため、平成二十九年度予算から人件費の積算を見直しまして、運営費の国庫補助基準額を増額し、放課後児童クラブの勤続年数や研修実績等に応じた処遇改善の経費を補助する放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業の仕組みを導入したところでございます。

しかし、放課後児童クラブの基準の策定に関わった方々、専門分野の方々からは公式に意見も聞いてない、議論もしていない。 学童保育の質を余りに軽んじていますよね。

放課後児童クラブの運営指針というものをあえて今日配らせていただきました。 見ていただいたら分かるとおり、第三章、放課後児童クラブにおける育成支援の内容のところに、支援員に求められる内容がずらっと書いてあります、一から九まで。

現行の基準では、児童四十人当たり放課後児童支援員を二人配置することとされているところでありますけれども、児童数が少ない放課後児童クラブ、あるいは児童数が少ない時間帯、夕方とか土日ですね、そういったことがあるために、その場合にはこの支援員の一人配置を可能にしてほしいと、具体的にはそういった要望があったところでございます。