学長選考の国会答弁と質疑

運営方針委員は、学長選考・監察会議との協議を経て、文部科学大臣の承認を得た上で学長が任命することとしております。 法人の大きな運営方針の決議や学長の業務執行の監督という運営方針会議の役割に鑑みれば、委員としては、例えば海外大学や民間企業の経営の実務経験、法務など法人のガバナンスの知見や経験を有する方を想定しており、このような知識、経験は単に行政経験を積むことによって得られるものではないと考えております。

ＣＳＴＩの最終まとめを踏まえ、私どももいろいろ検討してまいりましたけれども、仮に学長と運営方針委員が癒着あるいは対立関係に陥り、運営方針会議の決議事項が決議できないといったような機能不全に陥った場合には、監事が状況を確認の上、学長選考・監察会議及び運営方針会議に報告するという制度となっておりまして、学長、運営方針委員、監事、学長選考・監察会議の四者で状況の打開に向けた協議を行い、解決をしていただくということになります。 こういった状況における解決方法を構築するに当たりましては、学長と運営方針委員の人事に関する機関、人事に関与する機関が運営方針会議とは別に必要であることから、文部科学大臣に学長の選考、解任に関する申出を行うこと、運営方針委員の選考、解任を学長と協議することについて権限を有する学長選考・監察会議を引き続き設置することとしたものでございます。

このようなガバナンスを実現するため、中期目標への意見、中期計画の作成等の大きな運営方針の決議、決議した内容に基づいて法人運営が行われているかの監督、学長選考・監察会議に対する学長の選考に関する意見や解任事由に該当する場合の報告、これらの機能を持つ合議体として運営方針会議を設けることとしたものでございます。

続きまして、永田学長に是非お伺いをさせていただきたいと思います。 筑波大学の学長を十二年間務められ、そして現任期の満了時には十四年になるとお伺いをいたしております。

それなのに、教授会を単なる諮問機関として形骸化させ、学長選考過程でも学内意見を反映させない。

二、新設される運営方針会議について、学長選考・監察会議や経営協議会などの既存の組織との役割の違いや責任の所在を明確にし、現場に混乱を生じさせることなく、国立大学の競争力強化に資するガバナンス体制となるよう、制度の周知徹底を図ること。 七、運営方針委員及び学長が忠実義務や損害賠償責任を負っていることの趣旨を周知すること。

学長選考会議、これまで十分に機能してきたのではないかと私は考えております。 国立大学の全体に対して詳細なことは分かっているわけではございませんので、本学に沿ってお話を申し上げますと、本学は、当初から、学長は参加しないという規程が作ってございます。

監事が、学長に不正行為や法令違反等があると認めるときは、学長選考・監察会議に報告することを義務づけるとされておりますが、先ほど申し上げました中期計画記載事項とされる実施状況に関する指標に基づいて、学長がもし中期計画を順調に進めていないと監事が考えれば、これも法令違反とみなし、学長選考・監察会議に報告されるということになります。 石原参考人が述べたような学長選考・監察会議の権限強化と並んで、文科省から中期目標、中期計画に関する規制を通じて持ち込まれた政府の方針を確実に実施するように学長を監察する仕組み、言い換えれば、国策への協力の観点から学長に対する牽制を行うことを可能にする仕組みではないかと思われます。

今回の国立大学法人法改正の諸論点のうち、学長選考・監察会議の権限、役割と、大学ガバナンスをめぐる論点に絞って意見を述べさせていただきます。 まず、学長選出方法等の変遷と題したチャートを掲載している資料を御覧ください。

次に、大学の学長のリーダーシップが大事になってくる、そういうことで、さきの委員の方からも話がありました、学長の評価や、何かおかしなことがあったときの解任、罷免。 私の地元、長野県の信州大学の状況を見ますと、信州大学では、学長の選考の規程と選考会議の規程、また、その解任の規程、これをつくって、しっかりと公表をしております。

現行においても、意向投票に従わねばならないということにはなっていないわけですよね。 その決める過程において、意向投票の中でさまざまな意見が表明されている。

次に池内参考人にお伺いをしたいんですが、今お二方のお話の中で、学長の選考について、田中参考人からは、アメリカ式を入れること、また、選挙で決めていくということの一長一短のお話がありましたし、平野参考人からは、学長選考会議がより主体性を持ってというお話があって、これまでの審議の中で、学長選考の教職員による意向投票、これはこれからもやってもらっても構わないんだけれども、参考程度にしてもらわないと、意向投票イコール学長決定という仕組みにしてしま… 私は、学長選考会議が学長の資質を明確にして、透明性のある選挙を実行していけば、大学の教授、職員、今多くの大学がやっている意向投票というものを尊重することも、一つ、大学としての主体のある学長の選考の仕方かなと。

私は、先ほども御説明しましたけれども、現状で、学長選考会議の主体性が法律的に透明性を持ってとかいろいろなことで規定された以上、今まで以上に学長選考会議の機能というのは重要にもなりますし、今でも重要なんですけれども、やはり学長選考会議が主体性を持ってより機能していくんだろうと思っております。

今回、学長の選考に当たって、学長選考会議が、主体性を持って明確に、各大学の使命であるとか理念、あるいはどういう方向に持っていくか、そういうことを照らし合わせた上で責任を持って学長を選び、そして、文部科学大臣に報告するということになっておるわけです。 すなわち、学長選考会議が学長を選ぶということに対して非常に説明責任が負わされているわけです。

御指摘のように、このことによって学長が暴走するということはあり得ないと思います。 仮にそういう学長がおったとしたら、その学長はすぐにやめざるを得ない状況に陥ると思うんですね、大学の性格からしますと。

そういう意味で、例えば学長のリーダーシップが強くなってチェック機能が働かないという御懸念もおありでしょうが、それは今御指摘ありましたように、大学の場合は、企業もそうだと思いますが、やはり志、理念、そういう大学の持っている、組織の持っている志であるとか理念をいかに構成員全体にその意識を共有してもらうか、そこに学長のリーダーシップというのは最も発揮されるべきだろうと思います。 今回、こういう改正によって、例えば学長の選考が非常に透明な形で、ある明確な学長選考会議の自主性を持って行われるというプロセスが世に公表される、その理由が公表されるということ、それはとりもなおさずどういう人を選ぶかということであって、その人がどういう志、理念を持ち、その大学にどう対応していくかということの一つのよくなる方向だろうと思います。

学長をいかに選ぶかということですけれども、現在の国立大学学長は、校務をつかさどるということで、大学運営について非常に責任と、ある意味では権限を持っておるわけであります。 そのときに、現在の法律では、学長は、大学に置かれた学長選考会議が選ぶ、その学長選考会議が文部科学大臣に申し出ることによって任命されるということになっております。

そこで、次の質問といたしまして、大学の運営全体に責任を負う立場である学長の選び方についてお伺いいたしたいと思います。 学長の選び方については、教職員による選挙が行われる場合も多いようですが、現職の国立大学学長として平野総長から、学長選考のあるべき姿についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。

独立行政法人通則法の内部組織に関する規定は非常に簡単ですので、役員会の構成、経営協議会、教育研究評議会、学長選考会議などに関する規定は、全く国立大学法人法案独自のものであります。