デジタル教科書は国会でどう議論されたか

これまで実施をしてきました現行の教科書代替のデジタル教科書を使用しました実証研究や中教審での議論などを踏まえまして、例えば、文脈を理解しつつ読み込んだり書き込んだりする学習場面、文章と資料を一覧で見る学習場面、作図したり実際の長さを測るなどの学習場面などにつきまして紙の活用が大いに期待されるのではないかと考えているところでございます。

他方で、今委員から御指摘をいただきましたとおり、端末の整備の方法や、また現行の教科書代替のデジタル教科書の発行割合など、義務教育段階とは異なる状況も見られているところであります。

国費で提供をする現行の教科書代替のデジタル教科書に関しましては、全国の状況を正しく推定できるよう、大規模アンケート調査を行っております。 この調査からは、半数以上の教師が二回に一回の授業で現行の教科書代替のデジタル教科書を使用していることが判明をしているところであります。

十三、デジタル教科書の導入に伴うアカウント設定・管理等の事務的負担が学校現場において大きな課題となっていることを踏まえ、国は、教科書発行者等と連携しながら負担軽減に向けた取組を進めるとともに、有効な対策や好事例を学校現場に積極的に周知・共有すること。 十四、デジタル教科書の使用による児童生徒の視力低下など健康面に関する留意点を整理し、教育委員会や学校等への周知・啓発を図ること。

本法案は、紙媒体に限定していた教科用図書を改め、教科書と規定し、デジタル教科書を本格的に導入し、これまで教材扱いだったデジタル部分も検定の対象とするものです。 この検定対象に音声、映像共使用し、よりセンセーショナルに一方的な見解を印象付けることが可能なデジタル教科書を含めることで、政府見解に沿わない多種多様な意見、見解などを子供たちが学ぶ機会が失われ、教科書の公正性、中立性が損なわれかねないことは重大です。

前提として、私は、デジタル教科書の可能性を否定し、紙に固執しているわけではありません。 本法案は、教科書を紙に限定する規定を削除するものにすぎず、直ちに教科書が、紙の教科書が氾濫、失礼しました、直ちにデジタル教科書が氾濫するわけではないことも理解しています。

デジタル教科書を、じゃ、使った先生の方が有利になるということですか。

ですけれども、デジタル教科書についてはちょっと自分は使わないなといった場合に、それが何か評価されるというのは、先ほど自主性、創意性と言ったのと矛盾すると思うので、そこをもう一回確認させてください。

したがいまして、デジタル教科書などＩＣＴの活用能力をどのように取り扱うかを含め、人事評価の基準や方法は各教育委員会において適切に判断されるべきものと考えております。

教育現場では、デジタル教科書の活用の程度が人事評価の対象にされるのではないかという不安があるんですね。

ただ、実際には、現在の学校現場においても、具体の授業の中で教科書や補助教材をどのように使用するかは、校長の関与のもとでも、教員の創意工夫によるものであると考えておりますので、基本的にはデジタル教科書においても同様と考えております。

それで、大臣、長年紙の教科書で教えてきたベテランの教員の方の中では、このデジタル教科書の使用になじめないという方も当然いらっしゃると思うんですね。

おっしゃるとおり、デジタル教科書を使用するかどうかについては、補助教材と同様に、地域や学校及び児童生徒の実態等に応じて校長や設置者が判断を行うということになります。

次に、デジタル教科書の使用についてなんですが、あくまで、できる規定ですから、使用義務を課すものではないということです。 紙の教科書の使用を前提にデジタル教科書の活用が図られるというふうになりますと、どう活用するのかというのは学校や教員の自主的な判断に委ねられているということでよろしいですか。

紙の教科書とデジタル教科書との併用というお話になると思うんですが、先ほど紹介した最終まとめでは、中長期的には、紙の教科書とデジタル教科書のいずれかを選択して使用する選択制の導入も含めた制度面の検討ということも述べられているんですね。

まさに、委員から今お話あったように、デジタル教科書につきましてはメリット、デメリット双方あり得る、こういう前提でございます。 例えば、書き込みを繰り返しやすいとか、一回消してまた書き込むとか、ハイライトも何回もできるとか、それから、それを電子黒板にやって、みんなで議論する、こういうところ、また、ここの範囲だけを出すとか、そういうこともできるということでございますが、一方で逆に、先ほど、ＰＣとグループの話はデジタル教科書とまたどう相関するのかということもあるかもしれませんが、新井先生がおっしゃっていた動画とテキストの比較というのは大変興味深いお話だ、こういうふう…

もう一つの問題は、デジタル教科書導入のメリット、デメリットの問題です。 それで、「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議の第六回目の会議において、国立情報学研究所の新井紀子教授、ＡＩの研究者でいらっしゃる方ですが、次のように発言をされておられます。

高等学校の場合は、そもそも、義務教育と違って、教科書の無償措置ということは講じられておりませんが、高等学校においても、デジタル教科書を使用するために必要なタブレット端末等は、基本的には自治体の負担で学校に備え付ける教具として整備されることが想定されますので、そういった意味では、義務教育と同様に、基本的には学校所有の教具として整備されたものを用いることが想定はされますが、ここも最終的には校長や設置者の判断ということになります。

私立学校についても、デジタル教科書を導入するかどうか、また、導入した場合に費用負担をどうするかについては、校長や、あるいはその設置者である学校法人において御判断いただくことになります。

障害を持った児童生徒の場合であっても、基本的に、デジタル教科書については、今回は無償ということは現時点では考えておりません。 なお、これまでも、障害により音声教材等を必要とする児童生徒に対しては、これはデジタル教科書ではありませんが、ボランティア団体等の御協力をいただきながら、調査研究の成果として、ＤＡＩＳＹ教材等の音声教材を無償提供しておりまして、こういった取組も引き続き継続してまいることとしております。

次に、法案では、視覚障害、発達障害その他の紙の教科書を使用して学習することが困難な児童生徒に対して、必要な場合は、教育課程の全部又は一部で、デジタル教科書を使用することも可能とされております。 紙の教科書のかわりにデジタル教科書が使えるわけで、全部ということもあるわけですから、その場合も個人負担が発生しないように手だてを講じる必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。

繰り返しになって恐縮でございますが、まず、デジタル教科書を使用されるのに必要なタブレット端末については、これは基本的には学校所有の教具として整備されたものを用いることが想定されます。 したがいまして、そこに入れるデジタル教科書についても、基本的には、そのタブレットに入りますので、学校所有の教具として整備されたものを用いることが想定はされますが、基本的に、その負担をどうするかについては、最終的には校長や設置者において判断いただくことになる、そういうことでございます。

特に、義務教育段階でのデジタル教科書を導入した際に、「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議の最終まとめでも、多くの意見が、義務教育段階において使用するデジタル教科書については、紙の教科書とともに、無償で児童生徒に給与されることが望ましいというふうに指摘されているんですね。

デジタル教科書を導入するかどうか、また導入した場合に費用負担をどうするか等については、校長や設置者において判断をいただくということになります。 なお、デジタル教科書を使用するために必要なタブレット端末等につきましては、基本的には学校所有の教具として整備されたものを用いるということが想定をされるわけでございます。

今回の法改正で、紙の教科書と同一の内容をデジタル化した教材、つまり今回のデジタル教科書が、教育課程の一部について、紙の教科書にかえて使用することができるようになるとしております。 このデジタル教科書は、法律上は教材でありまして、無償化の対象になっておりません。

デジタル教科書、何遍も申し上げてきたように、やはりこの使用がプラスとマイナスの両面の効果、影響も持ち得るということで、段階的にその導入を進めていくことが適当であると思っております。 したがって、必要に応じて紙の教科書にかえてデジタル教科書を使用するわけですが、紙の教科書を主として使用する、こういうふうにさせていただいております。