地域医療連携推進法人の国会答弁と質疑

そのため、令和元年に実施いたしました医療施設の合併、事業譲渡に係る調査研究による、承継が円滑に行われた好事例や、マッチング時の課題、留意点の周知ですとか、また、令和五年五月の医療法改正による、医療従事者の人事交流を含めた医療機関間の連携、分担に取り組む地域医療連携推進法人に個人立の医療機関を参加可能とするような制度の改正、これも行っております。

また、更に言えば、山形県北庄内地域におきましては、日本海ヘルスケアネットという地域医療連携推進法人が主導いたしまして、地域の医師会及び薬剤師会と連携して地域フォーミュラリーが運用されている、こういったような取組事例を承知しているところでございます。

先ほども御紹介しましたように、この地域医療連携推進法人の取組としては、いろいろと、医療機能の分化、連携でありますとか、あるいは医療従事者の人事交流とか共同購入や共同研修といったような、いろいろなそのメリットは恐らくあるというふうに思っております。

最後になりましたけれども、今回の新しい地域医療構想においては、医療、介護、在宅を一体化することであるので、例えば、これは安藤案ですけれども、地域医療連携推進法人と社会福祉連携推進法人を合体して地域包括ケア連携推進法人をつくるとか、また、人口減少地域においては、これは日慢協の武久会長も最近言っておりますけれども、一つの建物の中に病院とか介護施設を一緒にして、マンパワーも柔軟に使い合うということができれば、これはまた一つの将来的なものになっ…

そして、もっと重要なのが、医療人材だけでなく介護人材も今足りないと言われている中で、大館市立総合病院が中心になりまして、地域医療連携推進法人、県内では二つ目の、二例目になる新しい法人を設立する準備会を立ち上げました。

そして、地域においては今、地域医療連携推進法人というものが立ち上がっていて、間違いなく医療と介護と福祉が三位一体で整備していかなければならなくなる、そのときの要になるのが自治体病院だと捉えています。

そこで、二つ目でありますが、地域医療連携推進法人の設立の効果、メリットについてでありますが、これも、１と２とまとめてお伺いをいたします。

きょうは、地域医療連携推進法人の促進についてということで、焦点を絞って質問をさせていただきます。 次は、地域医療を支える地域医療連携推進法人を成功させることがやはり大事だと考えております。

先日も櫻井先生御議論いただきました地域医療連携推進法人制度、これも私どもしっかり議論をして、法案として通したものでございます。

あれをもう少し有効活用して、例えば今申し上げたような地域医療連携推進法人をつくったところに、もっとここにそのお金を使いますよとか、その予算措置とそれから制度と一体化させていくともっと進んでいくと思うんですよね。

今のこの地域医療連携推進法人の中には、これ開業医の方々も入っていますよね。

そしておまけに、これ昨年、一昨年かな、地域医療連携推進法人なる法人もでき上がっているんですよ。 これ実は、別に、ここの名前から分かるように、地域医療連携推進法人なので、外来も何も関係ないんです。

最後の質問になりますが、地域医療連携推進法人を認定するのは都道府県知事ですけれども、医療の質の向上と持続的な医療費制度を同時に実現するためには、さまざまな意味で都道府県が果たすべき役割が非常に大きいと思っています。

平成二十七年に地域医療連携推進法人制度が創設をされましたけれども、制度が発足した去年の四月以降、実際の設立事例が四件にとどまっていると伺っております。

地域医療連携推進法人、とても有効な手段だと思いますけれども、まだまだハードルが高いと思っていらっしゃる現場の方もいらっしゃるので、そこら辺もまた調整しながら、有効に活用できるようにお願いしたいと思っています。

では、次に移りたいと思いますが、平成二十七年度の医療法の一部改正する法律で、地域医療連携推進法人制度が定められました。 そこで、現段階では、多分準備段階だと思うんですが、地域医療連携推進法人制度、この制度を活用して医療連携を進めていこう、検討していこうという事例、これはどのくらい厚生労働省は把握されているのかを教えていただきたいということなんですが、それと、具体的にどんな事例が、どのようなものがあるかということについて教えていただければと思います。

一、病床の過剰な削減を防ぎ、医療機能の必要量の適切な推計に基づく地域医療構想の実現及び地域包括ケアシステムの構築に資するよう、地域医療連携推進法人の認可及び監督を実施する都道府県に対し、適切な指針の提示、医療政策人材の育成等の必要な支援を行うこと。 二、地域医療連携推進法人が地域医療に及ぼす影響に鑑み、地域における医療機関相互間の機能の分担及び業務の連携の推進に当たっては、規模や資本の大小にかかわらず参加法人の意思が十分に尊重されるとともに、地域住民に必要な医療が確保されるよう留意すること。

本法案は、医療法人や介護事業等を行う非営利法人などを傘下に置く地域医療連携推進法人認定制度の創設を柱としております。 同認定制度の目的は、医療機関相互の機能分担及び業務の連携を推進するためとされていますが、複数の法人を地域医療連携推進法人の下に統合し、都道府県が定めた地域医療構想の実現のために、病床数や診療科の再編、縮小、医師、看護師等の移動をしやすくしたいという意図が見え隠れしております。

本法案によって新設される地域医療連携推進法人の下で、地域医療構想実現のために、病床数や診療科の再編、縮小、医師、看護師等の人材移動を進めていくことによって、地域医療、とりわけ医療過疎地域の医療崩壊状態を一層加速させる危険性があります。 なお、地域医療連携推進法人は、参加法人の運営に大きな影響を持つにもかかわらず、法律上は理事長が医師、歯科医師でなくてよいとされていること、関連事業であれば株式会社への出資が可能であること、議決権について定款で定めれば差を付けることも可能であり、一部大規模法人による実効支配が排除されないことなどは、医療の営利産業化への今後の火種となるものと言わねばなりません。

六月の推計、医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会を踏まえると、地域医療構想、地域包括ケアシステムは、病床削減、医療費抑制を目的としており、地域医療連携推進法人制度はそれを促進させるものになってしまうのではないでしょうか。

地域医療連携推進法人の制度というものは、先ほどから何回も御答弁いただいていますように、地域医療構想を達成するための一つのツールだということでございます。

まず、地域医療連携推進法人の制度の創設に関して伺いますけれども、参加しない法人のデメリット、先ほど来からメリットの話、まあデメリットの話もありましたけど、特に強調してデメリットがあるのか、参加しない法人のデメリットはあるのかについてお伺いしたいと思います。

さらに、地域医療連携推進法人、これは地域医療構想を達成するための選択肢というふうに位置付けられているんですが、この地域医療構想に基づく病床削減問題を取り上げたい。

それで確認ですが、この地域医療連携推進法人は、あくまで二次医療圏を原則に地域の医療体制の再構築を図っていく、つまり、二次医療圏や都道府県を越えて広域的な地域で展開するような法人グループを想定したものではないという理解でよろしいですね。

本法案で創設される地域医療連携推進法人、当初、ホールディングカンパニー型法人として提起されましたが、背景にはいろんな問題意識があったと思います。

この地域医療連携推進法人という中に、その法人の中にいろんな大小様々な法人が参加した場合、やはりどうしても、その中でも大規模な法人の意見が特に強く反映されてしまって、中小規模の法人の意見がなかなか反映されないというようなことがあると、やや運営自体にひずみが出てくる危険性があるというふうに思います。