小池晃議員の質問と、政府の答弁

さらに、地域医療連携推進法人、これは地域医療構想を達成するための選択肢というふうに位置付けられているんですが、この地域医療構想に基づく病床削減問題を取り上げたい。今年、厚生労働省は、地域医療構想策定のためのガイドラインを発表して、一般病床を高度急性、急性期、回復期、基準未満と、そこに人口動態、変動率などを掛けて今後の目標を設定するように都道府県に求めました。これらを忠実に実行したらどうなるかということを示したのが内閣官房社会保障制度改革推進本部の専門調査会が六月に示した第一次報告でありまして、今日は資料の二枚目に入れております。この第一次報告による二〇二五年の必要病床数を見ますと、合計で百十五万床から百十九万床。現在の病床総数である百三十四万床から最大二十万床の削減になるわけで、これが全国の医療関係者に衝撃を与えました。