山田美樹議員の質問と、政府の答弁

平成二十七年に地域医療連携推進法人制度が創設をされましたけれども、制度が発足した去年の四月以降、実際の設立事例が四件にとどまっていると伺っております。これをまた、どのように制度活用を図っていくのかについて、お伺いをしたいと思います。まずは、これまでの連携推進法人の事業を評価して活用することが重要だと思いますし、もっと言えば、今おっしゃられたような医療機関のアウトカム評価の公表や活用が進めば、個々の医療機関の得意分野を生かした分化、連携の後押しにつながると思いますが、いかがでしょうか。

地域医療連携推進法人制度でございますけれども、この制度につきましては、地域医療構想を達成するための一つの選択肢として、地域における医療機関同士が協調し、診療科の再編、医師などの共同研修等を実施することを目的として、昨年四月より施行されております。施行後すぐに、離島、中山間地域、都市部など、さまざまな地域で四つの地域医療連携推進法人が認定を受けて、事業に取り組んでいる状況でございまして、その結果得られた効果として私ども把握しておりますのは、参加法人間で患者の紹介が円滑に行われるようになったことで、さまざまな状態の患者に対する診療の機会がふえて、医療の質の向上につながったでありますとか、参加法人のノウハウを共有することで専門的な研修制度が充実し、職員のスキルアップにつながった、こういう医療の質の向上につながるような効果も出ているというふうに承知をしております。私どもといたしましては、この認定…