小池晃議員の質問と、政府の答弁

本法案によって新設される地域医療連携推進法人の下で、地域医療構想実現のために、病床数や診療科の再編、縮小、医師、看護師等の人材移動を進めていくことによって、地域医療、とりわけ医療過疎地域の医療崩壊状態を一層加速させる危険性があります。また、地域包括ケアシステム推進のためとして社会福祉法人の参加を予定していますが、意思決定の独立性や非営利性の担保についても疑念があります。なお、地域医療連携推進法人は、参加法人の運営に大きな影響を持つにもかかわらず、法律上は理事長が医師、歯科医師でなくてよいとされていること、関連事業であれば株式会社への出資が可能であること、議決権について定款で定めれば差を付けることも可能であり、一部大規模法人による実効支配が排除されないことなどは、医療の営利産業化への今後の火種となるものと言わねばなりません。