福島みずほ議員の質問と、政府の答弁

本法案は、医療法人や介護事業等を行う非営利法人などを傘下に置く地域医療連携推進法人認定制度の創設を柱としております。同認定制度の目的は、医療機関相互の機能分担及び業務の連携を推進するためとされていますが、複数の法人を地域医療連携推進法人の下に統合し、都道府県が定めた地域医療構想の実現のために、病床数や診療科の再編、縮小、医師、看護師等の移動をしやすくしたいという意図が見え隠れしております。また、入院から在宅までを一体的に担わせ、医療費抑制と医療、介護の産業化を促進するという懸念を拭うことができません。社会保障制度改革推進本部に設置された医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会は、今年六月、機能分化の推進等によって一割以上の病床を削減し、二〇二五年に百十五—百十九万床程度にすることを目指す内容となっています。