山田美樹議員の質問と、政府の答弁

最後の質問になりますが、地域医療連携推進法人を認定するのは都道府県知事ですけれども、医療の質の向上と持続的な医療費制度を同時に実現するためには、さまざまな意味で都道府県が果たすべき役割が非常に大きいと思っています。都道府県が、医療計画ですとか介護保険事業計画ですとか医療費適正化計画などの策定主体であって、保険者協議会と協議するのはもちろん、ことしからは国民健康保険の運営主体が都道府県に移管されることが決まっておりますので、医療費を有効に活用する責任を都道府県に負わせるのが政府の方針であると言っても過言ではないように思います。