ステーブルコインの国会答弁と質疑

また、法定通貨の価値と連動した価格でブロックチェーン技術等を用いて電子的に発行され、発行価格と同額で償還を約する一定のものやこれに準ずるものについては、暗号資産ではなく、いわゆるステーブルコイン、法律上の電子決済手段に該当し、その発行等については引き続き資金決済法等に基づく規制が適用されることになります。

まさに、昨年の一月に現政権がアメリカで発足したと同時に、この暗号資産の非常に有益な価値について、これを活用してアメリカの成長につなげるというようなことを大統領が演説、おっしゃっておられて、かつ、今はもう成立しておりますが、いわゆるステーブルコイン等を念頭に置いた法律が既に同じ月には提案されるというようなことがございまして、その背景や、そのときにいろいろ語られたことの中では、いわゆるクリプト、ビットコインに代表されるような、いわゆるブロッ…

委員が御指摘になった様々なものがございますが、法定通貨と価値がリンクした支払手段につきましては、例えば、資金決済法上の電子決済手段、ステーブルコインや前払式支払手段、プリペイドカードはいずれも法定通貨ではなくて、法定通貨の価値と連動した価格で発行されることを前提とした決済手段というふうに制度上整理されております。

だから、販売したこともそうだし、今のこの補償のやり方だって、これステーブルコインですから、交換対象は。

このノーボーダーＤＡＯは、サナエトークンをステーブルコインであるソラナＵＳＤＣとの交換をしているわけですね。

かつてリブラというのが誕生して、このリブラはステーブルコインの一種だったと思うんですが、それでも、国家の通貨主権を侵すとか金融通貨政策を混乱させるということで、世界中の通貨当局が反発して潰されたと言われていますけれども。

まず、今、維新の赤木委員からステーブルコインのことについて質問がございました。 私も同様の質問でございますが、ちょっと通告の順番を変えまして、まず、本法案に関して、ステーブルコインに関して質問をさせていただきたいと思います。

こういった中で、ステーブルコインにつきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、デジタルマネー類似型、それから暗号資産型というものに区分いたしまして、それぞれの性質に応じた規律を適用することといたしてございます。 暗号資産型のステーブルコインにつきましては、一般論といたしまして、日本の暗号資産交換業者は上場審査といったことも行ってございますし、それに加えまして、利用者に対して暗号資産の性質の説明を行うなど、利用者保護のための体制整備を構築することが求められているというところでございます。

時間も来ましたので最後の質問なんですが、そもそも論として、このステーブルコインの安定性のリスクとか償還リスクについて。 先日、ＦＲＢが、これについて、リスクが高いんじゃないかという警告があったり、実際に、テラＵＳＤ、ステーブルコインが暴落したりというのがここ数日で起こっていますが、これについてどのように御判断されていますでしょうか。

現在海外で流通しているステーブルコインの中には、こうした分散台帳を利用しているものというものも見られるものというふうに考えてございます。 電子決済手段等取引業者につきましては、適切な体制整備を求める観点から、本法案を踏まえて、今後検討いたします内閣府令におきまして、電子決済手段の特性それから自己の業務体制に照らして、利用者保護又は電子決済手段等取引業の適正かつ確実な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる電子決済手段を取り扱わないということを求めることを想定してございます。

さらに、細かい質問、続きまして、次は、パーミッションレス型ステーブルコイン、これを日本で取り扱う可否について、これはどちらかというとマネロンの対策に関連した論点が大きいと思いますが、ここについてどういった御見解を持たれていますか。

今後広く送金・決済手段として利用されることが想定されるステーブルコインにつきましては、マネロンの防止とそれから利用者保護の観点から、利用者の資産が適切に管理され、仮に発行者が破綻した場合には利用者が円滑に償還を受けられるといったことが重要であると考えてございます。 御指摘の海外のステーブルコインでございますけれども、海外のステーブルコインを国内の事業者が仲介するといった場合には、こうした点が確保されているということが必要だと考えてございます。

ステーブルコインといっても大きく二つあること自体、なかなか世の中にまだ認知されていない中で、利用者保護という非常に重要な部分も含めて、今後の周知をよろしくお願いいたします。 続いて、海外で発行されているステーブルコイン、これを日本で取り扱うことができるのかどうか、取扱いをそもそも今回の法案で想定しているのか、取り扱える場合は、どういった条件、また損害賠償等の取決めをどうするのかといった部分について、政府としてどのようにお考えかをお聞かせいただけますでしょうか。

いわゆるステーブルコイン、幅広いものを含み得るわけでございますけれども、御指摘のとおり、本法案におきましては、法定通貨の価値と連動した価格で発行され、発行価格と同額で償還を約するもの、これをデジタルマネー類似型、それ以外を暗号資産型と区分いたしまして、それぞれの性質に応じた規律を適用するというふうにしているところでございます。 デジタルマネー類似型のステーブルコインにつきましては、銀行、資金移動業者が発行する既存のデジタルマネーと同様に、送金・決済手段として社会で幅広く使用される、ここは踏まえまして、本法案におきまして、その取引を行う業者に登録制を導入するなどの措置を講ずるということでございます。

まず、デジタルマネー類似型の電子決済手段のみを本法案で対象としている、逆に言うと、暗号資産型の電子決済手段を対象としなかった理由、そして、今後の方針について、教えていただきたいと思います。 例えば、ステーブルコインの発行者に対する規制の違い、若しくは法令上の位置づけもあると思いますし、あとは、ほかにもどういった方針、今後の進め方をするかについて、御見解をいただけますでしょうか。

電子決済手段等取引業者に対して求めます利用者保護に関する措置といたしましては、本法案において、例えば、利用者が電子決済手段等取引業と銀行等が行う業務との誤認を防止するということできちんと説明するといった点ですとか、取り扱う電子決済手段の内容それからその手数料などにつきまして利用者へきちんと情報を提供するなど、利用者の保護を図り、電子決済手段等取引業の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な措置を講じなければならないとされているところでご… また、御指摘のございました、本法案におきましては、情報漏えいなどの、そのセキュリティーの確保とそれから個人情報の管理を行うために必要な措置を講ずべきことといったことも規定してございますし、それから、御指摘のございました、利用者に損害が生じた場合におけます賠償責任の所在の明確化ということで、このための電子決済手段等の発行者との間で契約締結を行うべきことといったことも規定しているところでございます。

やはりこの二千兆円の貯蓄というのが、先ほども御答弁でもありましたが、まさに暗号資産、ステーブルコインの市場規模が今二百二、三十兆円、もうちょっと今多いと思うんですが、ある意味、それの十倍近いお金がこの日本に残って、存在していますので、このお金をどう流通させるか若しくは流動化させるかという部分は、ある意味、最先端の電子決済の手段と同じかそれ以上に重要かなと考えておりますので、並行して推進していただければと考えております。 さらに、暗号資産は、ステーブルコインという名前が安定的というような訳し方をされると、まさにこういった詐欺とか新しい経済犯罪が発生することも懸念しています。

電子決済手段や暗号資産等を取り巻く環境、これがグローバルに、かつ急速に変化する中で、金融庁といたしましては、赤木先生今御指摘のございましたとおり、利用者保護やマネロン対策等の確保と、イノベーションの促進による利便性の高いサービスの実現、この二つを両立させていくこと、これが重要であると認識をしております。 金融庁としては、例えばＦＳＢにおけるステーブルコインへの対応に関する議論に積極的に参加、貢献しているなど、取組を行っているところでございます。

本日は、資金決済に関する法律の一部を改正する法律案に関連して、電子決済手段等への対応、いわゆるステーブルコインへの対応に焦点を絞った質疑をさせていただきます。 このステーブルコインの発行と流通が海外において増加しているという話は、今までも各委員の方たちも指摘されていますが、金融のデジタル化に対して安定的かつ効率的な資金決済の制度を構築する必要性があることを受けての法改正として理解しています。

ステーブルコインのリスクにつきましては、まさに利用者に対するリスクと申しますか、先ほどからございますけれども、きちんとステーブルコインが償還できるのか、それから、そのサービスが提供されるのかといったまずリスクがございます。

ステーブルコインのロックイン効果という言葉もあるそうでございますので、私は、どっちかというと、この先行を、ちゃんときちっと、世界に先鞭をつけてリードしていくという意味合いであるならば、非常にそれは積極的にやっていただければいいかと思います。 そうした中で、ただ、アメリカは、ステーブルコインに関するリスクというものをきちっと検討して、報告書が出ているかと思います。

繰り返しになりますけれども、二〇二〇年のＦＳＢの原則、同じビジネス、同じリスクには同じルールといった原則ですとか、Ｇ20の声明で、必要な規制監督上の対応が取られるまではサービスを開始するべきじゃないといったことも言われているところでございまして、並行して、米国や欧州におきましてもステーブルコインに関する規制案が公表され、導入に向けた議論が本格化しているというところでございます。 こういった中で、先生から先行しているんじゃないかという御指摘もございましたけれども、今回の法案の中では、広く送金・決済手段として用いられるステーブルコインについて仲介者に登録制を導入するということによりまして、こういった措置を講じることによって、今まで規制が明確でなかった部分につきまして、取扱いが明らかになるという面もございます。

私が知る限りでも、現在ある主なステーブルコインは米ドル建てであると思いますし、中国は中国で、中国人民銀行によるＣＢＤＣの発行はやっていらっしゃるようですけれども、暗号資産取引自体は法律で禁じているというふうにも理解しております。

資金決済のインフラにつきましては、従来は現金決済中心ということでございましたが、キャッシュレス決済が普及するという中で更にデジタル化が進んでいるというのが全体の状況の中で、そうした中で先ほどの二〇一九年六月のリブラ構想といったものが出てまいりまして、法定通貨と価値を連動させたステーブルコインというものが特に海外において増加しているということでございます。

御指摘のリブラ構想につきましては、二〇一九年の六月でございますけれども、当時のフェイスブックを中心とするリブラ協会が公表した、通貨を裏づけにする、今回の通貨建てということと共通いたしますけれども、そういうステーブルコインの発行計画でございます。 リブラを発行いたしまして、それを協会が預金などで管理するということでございますけれども、先ほど来ございますように、グローバルステーブルコインという議論がございました。

先ほど来からお話があるように、今回、金融のデジタル化等に対応して安定的かつ効率的な資金決済制度を構築する必要がある、こういう中で、三本の柱ということだと思いますけれども、海外における電子的支払い手段、いわゆるステーブルコインのお話を始めとする電子決済手段等取引業の創設、次なる案件として、銀行等における取引モニタリング等の更なる実効性向上の必要性の高まり、これはマネロン対策ということで、為替取引分析業の創設、それからさらに、高額で価値の電…