清水忠史議員の質問と、政府の答弁

現在の仕組みでは、配分金というんですけれども、配分金には消費税が含まれているため、高齢者が課税業者にならなければ、今後、シルバー人材センターが仕入れ額控除をできなくなるわけです。つまり、シルバー人材センターとして納める消費税の納税額が一気に増えるわけですよね。それを避けるためには、配分金に含まれる消費税分を差し引いて配分するしかなくなるわけですよ。仮に、千人の会員がおられるシルバー人材センター、これは中規模です、ここでは、高齢者一人一人が課税業者となって、年収四十三万四千七百円の内税である消費税三万九千五百十八円を納税してもらうか、さもなくば、配当金を消費税相当分引き下げて、いわゆる三十九万五千百八十二円とするしかなくなるわけですよね。若しくは、シルバー人材センターが三千九百五十一万八千円の消費税負担を引き受けるしかないわけですよ。

シルバー人材センターの会員の多くは免税事業者でございますため、令和五年十月からのインボイス制度の導入により、シルバー人材センターから支払われていた配分金は原則仕入れ税額控除の対象とならないため、新たな消費税の納税が生じるなどの懸念の声があることは承知しているところでございます。このような中、免税事業者の仕入れにつきましては、激変緩和措置として、制度開始後の令和五年十月から三年間は八〇％、さらに、令和八年十月からの三年間は五〇％の仕入れ税額控除ができるという経過措置が講じられていると承知してございます。厚生労働省といたしましては、シルバー人材センターの事業への影響や、制度導入後の、センター会員である高齢者が課税事業者とならないような場合を含めた実務上の対応等、実情を把握しつつ、財務省を含め、関係省庁とも連携して対応してまいりたいと考えてございます。