清水忠史議員の質問と、政府の答弁

これだけの規模の予算を組んでいながら、残念なことに、消費税減税は一切盛り込まれておりません。今回のコロナ禍で、多くの国が消費税減税を既に実施しております。資料を配付いたしましたので、ごらんいただけますか。資料の一は、ドイツにおける付加価値税の時限的軽減措置の概要です。半年間で、標準課税を一九％から一六％に、軽減税率は七％から五％に、財政への影響は二・四兆円及ぶわけですが、これらを景気刺激策のパッケージとして、時限的な税率の引下げを行っております。裏をごらんください。資料の二ですが、オーストリアにおける付加価値税の時限的軽減措置の概要、これも半年間でありますが、一〇％から五％に減税しておりますし、表の六と書いているところ、イギリスにおける付加価値税の時限的減税措置の概要、これも約半年間でありますが、標準税率二〇％を五％に引き下げるということを既に行っております。

消費税につきましては、もう御存じのように、この急速な高齢化、少子高齢化というものを考えた場合に、社会保障の給付というものが最も大きな予算の中の比率を占めているのは御存じだと思います。かれこれ四割、先ほどどなたかの資料にもありましたが。その中で、国民が広く受益をいたします社会保障というものの費用はあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源としてこれが位置づけられたというのが経緯です。少子高齢化、もらう人の方がふえて払う人の方が減ってくるという状態で、どのようにしてやれる計算になっているのだか。私どもの計算では、この消費税というのは極めて大きな要素を占めるものだ、私どもはそう思っております。したがいまして、昨年にやらせていただきました消費税の引上げは、全ての世代が安心してということで、全世代型の社会保障制度へと大きく転換していくためにどうしても必要なものだったと考えてお…