清水忠史議員の質問と、政府の答弁

（拍手）来年度の国の一般会計当初予算案では、消費税収入が二十一・七兆円と見積もられ、初めて所得税収入を抜いて、最も多い税収項目になりました。一方で、法人税収入は十二・一兆円と、消費税のほぼ半分にしかなりません。総理が就任した二〇一三年度の収入を見れば、消費税が十・八兆円、法人税は十・五兆円と、ほぼ同額でした。この七年間で大きな開きが生まれたことになります。世界で一番企業が活躍しやすい国を目指す。七年前、総理はこの場所でそう宣言し、積極的に法人税率の引下げなどを行ってきました。総理は、財界の求めに応じてここまで基幹税である法人税収入を少なくしたことをまともな税制だと言うのでしょうか。この間、大企業が過去最高の利益剰余金をたたき出し、四百五十兆円を超える内部留保を積み上げているにもかかわらず、法人税率を引き下げ続けてきた政府の政策こそが、いびつな税収構造を招いたのではありませんか。

なお、消費税については、急速な高齢化等を背景に、社会保障給付費が大きく増加する中で、国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世代から広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源と位置づけています。その上で、全世代型社会保障へと転換するための安定財源として、税率一〇％への引上げを行ったところです。大企業への税制優遇及び国際的な租税回避への対応についてお尋ねがありました。国際的な租税回避は、課税の公平性を損ない、納税者の信頼を揺るがす大きな課題であると考えています。こうした租税回避の防止については、国際的な合意も踏まえ、必要な見直しを着実に実施してまいりました。令和二年度税制改正においても、子会社からの配当及び子会社株式の譲渡を組み合わせた国際的な租税回避への対応を講じることとしております。御指摘の外国子会社配当益金不算入制度は、外国子会社からの配当に対する国際的な二重課税を排除する…