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清水忠史議員の質問と、政府の答弁
2021年3月2日 衆議院 財務金融委員会 第8号。「消費税減税」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
この間、安倍政権の下で、国と地方の法人実効税率が三四・六二％から二九・七五％にまで引き下げられ、法人所得が増えても税収が増えない、法人税の空洞化が進みました。菅政権の下で行われる最初の税制改正でも、財界の要望に応え、デジタルトランスフォーメーション投資促進税制の創設や研究開発減税の見直しなどが盛り込まれています。新型コロナの影響で売上げや利益が減少しても、減税額をできるだけ確保させるための改正内容となっており、大企業優遇税制の根幹が維持されたままです。税額控除や特別償却の枠を幾ら広げても、活用することのできない中小の赤字企業に恩恵はありません。そもそも、潤沢な研究開発減税制度がある中で、このような投資促進税制が盛り込まれると、大企業の税負担がますます減少し、税収の空洞化が進むだけでございます。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
清水忠史議員の「消費税減税」のほかの質問
- 2021年4月20日 財務金融委員会
現在の仕組みでは、配分金というんですけれども、配分金には消費税が含まれているため、高齢者が課税業者にならなければ、今後… - 2021年3月2日 財務金融委員会
政府の来年度税制改正においては、大企業の税負担を軽減するために二〇％台までに引き下げられた法人実効税率には手を触れず、… - 2021年3月2日 本会議
しかし、コロナ禍で優先して行うべきは、一昨年の消費税増税で苦しんでいる国民の暮らしを支え、その負担を軽減することであり… - 2021年2月26日 財務金融委員会
やはり資産格差、所得格差を是正する有効な手だてとして、消費税率の引下げ、これは本当に検討するべきだと思います。 - 2021年2月26日 財務金融委員会
それで、所得や資産の格差を促進させているのがやはり消費税の増税だと思います。 - 2021年2月22日 財務金融委員会
加えて、では山田参考人にお伺いしたいというふうに思うんですが、やはり消費税というのは、先ほども言いましたように、逆進性… - 2021年2月9日 本会議
今こそ消費税の減税です。 - 2020年11月18日 財務金融委員会
ＧＤＰが回復したといっても、コロナ前の水準を下回り、消費税を一〇％に増税した後の水準より更に悪化しています。