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清水忠史議員の質問と、政府の答弁
2020年11月18日 衆議院 財務金融委員会 第2号。「消費税減税」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
私が今紹介した各国の例、これはコロナ対策として、国民生活と経済を立て直すために時限的に消費税を減税しているということを紹介させていただきました。今私が述べましたイギリス、それからドイツ、オーストリア以外に、アジアでは中国や韓国も実施しておりますし、私が調べただけでも約二十カ国で消費税の減税を今行うか検討しているということであります。確かに、国ごとに税率が異なるわけで、仕組みもさまざまです。しかし、各国が、このコロナの不況から抜け出す有効な手段として時限的な消費税の引下げを位置づけているということは、やはり率直に認めるべきではないかというふうに思うんですね。ある衆議院議員は、毎日新聞のインタビューにこう答えました。昨年十月は、消費税増税をすべきタイミングではなかったと認めざるを得ない。景気後退期に入っていた上でのコロナ禍だ。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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今こそ消費税の減税です。