清水忠史議員の質問と、政府の答弁

全国商工団体連合会の調べでは、自民党議員百人以上が、税率の幅とか期限はそれぞれですけれども、消費税減税の必要性を訴えているんですからね。これはやはり事実をよく知っていただきたいことと、それから、税率の違いをおっしゃいました。しかし、日本の場合はほぼほとんどの品目に消費税がかかるわけで、生活必需品や教育費にかからない諸外国と一律に語るということはできないと思いますし、税収に占める消費税の割合というのは、一九％のドイツも一〇％の日本もそんなに変わらないわけです。だから、私が言いたいのは、先ほど言いましたように、仕組みや税率はそれぞれだ、しかし、コロナから立て直すために有効な手段としてやっているということをよくつかんでいただきたいと思うんですね。

また、消費税につきましては、先ほど申し上げたとおりでありまして、国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うということで、社会保障の財源として位置づけられているものだと思っております。したがいまして、昨年の消費税率の引上げは、全ての世代が安心できます全世代型社会保障への変換をしていく大事な大事な点でありまして、消費税を今引き下げるということは考えておりません。