清水忠史議員の質問と、政府の答弁

今こそ消費税の減税です。一昨年秋に実施された消費税率の一〇％への引上げで、景気は冷え込み、個人消費が低迷、国民が重い負担に苦しむ中でコロナ禍は起こりました。消費税は、食料品、生活必需品や光熱費など、暮らしに不可欠な支出にも課税され、コロナ禍で苦境にあえぐ国民にも容赦がありません。総理、消費税減税は、新型コロナの影響を一番深刻な形で受けている、所得の少ない人と中小零細企業への効果的支援になるのではありませんか。消費税率を安倍政権が引き上げる前の五％にまで戻す緊急減税を決断すべきです。あわせて、経営が悪化し、納税猶予を適用している中小企業などに消費税の納税免除の措置を取ることを強く求めます。インボイス制度の問題も重要です。今年の十月一日から対象事業者登録が始まります。

消費税の減税についてお尋ねがありました。消費税は社会保障のために必要な財源と考えております。新型コロナの影響により消費税等の納税が困難な状況にある方については、今後も既存の猶予制度を御利用いただくことが可能であり、引き続き、個々の実情を十分に踏まえながら、柔軟に対応してまいります。インボイス制度についてお尋ねがありました。インボイス制度は、複数税率の下で、適正な課税を確保するために導入するものであり、その円滑な導入を図る観点から、事業者の準備や設備導入のための十分な期間を設けております。今後とも、制度の円滑な導入に向けて、周知、広報など、必要な取組を進めてまいります。金融所得課税についてお尋ねがありました。所得税については、これまでも、最高税率の引上げや金融所得課税の税率の引上げなどを実施してきました。これらの改革によって、所得が高くなるに従って所得税の負担率がより上昇し、所得再分配機能…