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清水忠史議員の質問と、政府の答弁
2021年3月2日 衆議院 本会議 第10号。「消費税減税」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
しかし、コロナ禍で優先して行うべきは、一昨年の消費税増税で苦しんでいる国民の暮らしを支え、その負担を軽減することであります。消費税は、食料品、生活必需品や光熱費など、暮らしに不可欠な支出にも課税され、コロナ禍で苦境にあえぐ国民にも容赦がありません。納税猶予の特例により、最も滞納を余儀なくされている税目が消費税であることを見ても明らかです。消費税減税は、新型コロナの影響を最も深刻な形で受けている所得の少ない人と中小零細企業への効果的支援にもなるものです。既に世界五十か国以上で消費税減税が実施されています。政府は、消費税五%への緊急減税を決断するべきです。第二の理由は、不公平税制にメスが入っていないことです。安倍政権以降、富の集中が進み、資産格差が拡大しています。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした(別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です)。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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GDPが回復したといっても、コロナ前の水準を下回り、消費税を一〇%に増税した後の水準より更に悪化しています。