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清水忠史議員の質問と、政府の答弁
2021年3月2日 衆議院 財務金融委員会 第8号。「消費税減税」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
政府の来年度税制改正においては、大企業の税負担を軽減するために二〇％台までに引き下げられた法人実効税率には手を触れず、研究開発減税などの大企業優遇措置を温存するなど、担税力に応じた税制を中心とする歳入の抜本改革には全く踏み込んでいません。歳出面においても、中小企業への直接支援など必要なコロナ対策が盛り込まれた内容にはなっておらず、社会保障予算の伸びを抑制し、軍事費が当初予算比で六百十億円の増額の約五兆三千億円を計上し過去最高額を更新するなど、消費税増税や新型コロナ禍で苦しむ国民の暮らしに目もくれず、大企業奉仕と軍拡を推し進める内容となっています。このような予算を成立させるために、約四十三・六兆円もの公債発行を認めることはできません。憲法八十六条は予算の単年度主義を規定し、財政法第四条は公債や借入金を認めていません。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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ＧＤＰが回復したといっても、コロナ前の水準を下回り、消費税を一〇％に増税した後の水準より更に悪化しています。