清水忠史議員の質問と、政府の答弁

しかし、コロナのために苦しんでいる国民生活や経済を立て直すためには消費税減税が有効だということをやっているわけですから、ぜひこれは検討することを求めたいというふうに思っています。同時に、消費税減税は中小企業への支援にもつながります。新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な事業者に対し、納税の猶予制度に特例が設けられました。ことし二月一日以降、前年同月比の収入に対しおおむね二〇％の減少があった場合、一年間の納税猶予を延滞税なしで認めるというものです。現在までの適用状況について国税庁にお伺いしたい。それから、納税猶予制度の特例を適用した税額のうち消費税が占める税額の割合と、その件数についても教えてください。

九月三十日までで全体で約七千八百億円、うち消費税及び地方消費税は約四千八百億円となっておりまして、全体の約六一％ということでございます。それから、適用件数につきましては、トータルでは二十万件余りでございますが、ちょっと、税額ごとにはとってございませんので、控えたいと思います。