政府広報の国会答弁と質疑

外国による影響工作に対応するため、政府においては、内閣官房副長官の調整の下、内閣情報調査室、国家安全保障局、内閣広報室、内閣官房副長官補室、総務省、国家サイバー統括室を始めとする関係省庁間で構成される連携体制を構築しております。

引き続き、関係省庁と相談しつつ、香りに関する周囲への配慮について効果的な周知に取り組んでまいりたいと思います。 また、政府広報オンラインの活用の可能性も踏まえつつ、どのようなツールを活用するのかも含めて検討し、引き続き、関係省庁と連携して、効果的な周知に取り組んでまいりたいと思います。

また、委員が御指摘になったような、ちょっと古いですけれども、政府広報。 政府広報は意外と予算がありますので、そういうこともできると思うんですが。

今御答弁をいただいた内容なんですけれども、一つ、政府広報オンラインが、六月の十一日にＸで、誹謗中傷をするとどうなるのかという投稿がされています。 確かに、公職選挙法では、選挙期間中の候補者の有料広告を禁止しておりますが、政党や政治団体が政治活動として広告を出すことへの規制はありません。

今おっしゃったような様々なチャンネルにおいて周知はされているということではありますけれども、今般、中東情勢は、ある意味日本に対して物すごく、直接的ではないにせよ明らかに間接的に、もはや有事に近いような、そういう状況を生んでいると思いますので、実際に、二〇一一年の東日本大震災の直後にはテレビＣＭが全部ＡＣジャパンの広告で埋め尽くされたみたいなことがあったりとか、そうした中に、政府広報だったか、あるいはＡＣジャパンを経由してだったか忘れまし… そんなに物すごく長い期間やる必要はないかもしれませんけれども、一時期そうやって本当にしっかりとＡＣジャパンであるとかあるいは政府広報といったものを活用して、新聞とかテレビメディア、ラジオとか、そうした部分を通じて、特に末端で、本当に中小零細で頑張っていらっしゃるような方々、御高齢の皆さんも多くて、そうした方々は特にネットでの情報収集ということをふだん余りなさらないというところからすると、やはり、テレビや新聞、そうした旧来のメディアを通じ…

生成ＡＩの進展に伴い、これらを悪用した外国による偽情報拡散を含む影響工作の脅威が増大しているとの認識の下、体制強化に取り組んだ、新しい体制は、内閣官房副長官の調整の下、内閣情報調査室、国家安全保障局、内閣広報室、内閣官房副長官補室、総務省、国家サイバー統括室を始めとする関係省庁が緊密に連携をし、一体的に取り組む体制を整備しました、これは林官房長官の答弁であります。

麻生大臣は、衆議院の予算委員会で、探せばまだ出てくるかもしれませんと答弁しました。 政府は、それが分かっているから、内閣府大臣官房政府広報室のオンラインで、「新成人の皆さん、二十歳になると、未成年のころより消費者トラブルに巻き込まれることが大きく増えます。

やはり対外政府広報費というのは、私はこういうことにもしっかり使われていかないといけないというふうに思っているんですね。 それで、ちょっとお尋ねしたいんですけれども、政府広報とかを担当しております内閣府の方で、このｗａｍという団体は御存じでしょうか。

今、政府広報でもソサエティー五・〇の動画が流れております。 是非国民の皆様方もソサエティー五・〇で検索をいただければこの政府広報を御覧いただけると思いますが、やはり近未来、この部分を象徴したような構成になっております。

本日は、河村委員長を始め衆議院予算委員会の皆様方には、地方公聴会のため岡山までお越しいただき、ありがとうございます。 さて、本題でございますが、平成三十年度総予算案について、私から三点ほど意見を述べさせていただきます。

一月の十八日に、政府広報が新聞広告としてこのような形で掲載されました。 まだ法案も提出されていないこの段階でありますが、農業競争力プログラムに基づいて農業改革が進められるというこの政府広報が、もう既にこのような形で掲載されている、新聞広告として掲載されているということでありますが、私は、これは極めて問題だというふうに思っておりまして、国会軽視だというふうに思っています。

次に、連携効果を生むためというのは、どうしても現場の業務見直しというのが一番大事なんじゃないかなというところで、ちょっと大臣、税理士のマイナンバー問題って御存じでしょうか。 なので、秘密保持の点から、政府広報とかＱアンドＡでも、マイナンバーカードをなくしたり、通知カードというのはむやみに提供したりしないようにしてくださいねなんて言っているんですけれども、こういった個人事業主の方たちというのは別の番号を持っていませんので、法人番号みたいに。

ぜひこれを分析してほしいんですけれども、相談があれば対応するという受け身ではなくて、本当に、本社とか販売店に抜き打ちの調査とか実態調査、こういうものをやっていただくということが私は効果的ではないかというふうに思いますので、これも販売店の皆さんの思いですから、しっかり反映させていただきたいということを要望しておきたいと思います。 それから、先ほど申し上げました、新聞に入る折り込み広告です。

今年一月三十一日の参議院予算委員会での選択的夫婦別姓に関する答弁で、安倍首相は、直近の内閣府における世論調査では反対が三六・四％、容認が三五・五％と答弁をされました。 しかし、政府は、二〇一四年三月十三日の参議院法務委員会では、政府広報室長が、人口を補正すると賛成は三六・六％、反対は三四・六％と答弁されています。

それからもう一つでありますが、もし仮に、違うんだ、それはマスコミに取材させたものではない、先ほど内閣広報室から答弁があったように、政府の方で撮影をして、それはマスコミに渡したものであると仮にするとした場合であっても、私は、問題が相当に大きいだろう。

それでは次に、政府の会議を政府自身が撮影して、その映像をマスコミに渡すといったようなことは、内閣広報室としては、そういうようなことというのはあるんでしょうか。

あと、昔、政府広報でよく、北方領土は日本の固有の領土ですとテレビでやっていましたよね。 いずれにしても、これは今どのぐらいの予算でやっているのかなということも、もしよかったら、過去のものとちょっと照らし合わせて教えていただければありがたいなというふうに思います。

私は、調査する側のみならず、調査される側も巻き込んでＰＣＢ使用製品の把握に努めた方が一層効果的に、また効率よく調査できるのではないか、期限が迫る中、調査される側にも積極的な啓蒙活動を行うべきであると考えます。 今回、基本計画を閣議決定する以上、政府が一丸となって取り組むという意味では、例えば処理完了期限までは年に何回か、あるいはカネミ油症事件を想起する意味からも、例えば十月とか期間を決めて、集中調査期間のような推進期間を設け、政府広報などを利用して新聞やテレビＣＭを通じて啓蒙活動を行ってはどうかということであります。

その冊子には、国会審議期間中の対象ニュース番組全体の傾向の一つとして、ＮＨＫニュースの政府広報化、政府の広報化の進行を指摘しています。 七月に入って、これは自民党の文化芸術懇話会、つまり与党の中で、マスコミを懲らしめるには広告収入をなくすのが一番といった、ある面では威圧的、圧力的発言があったということで大分報道されました。

こういった経済効果を算出しないことによって、後にこの交渉の成果を評価することができないというデメリットもあります。 何年後かにこの交渉の成果を私たちが評価しなければいけないときに、経済効果は結局幾らだったんだろうね、それはどのぐらいとして算出されていたんだろうねという指標がなければ評価もできないし、それよりも何よりも問題はやはり国民の皆さんがＴＰＰの効果について知るすべがないと、これが最大の問題だと思います。

放送法については、予算委員会でも何度も何度も取り上げられてきたテーマでありますが、ちょっと、私はある方からも指摘を受けまして、思ったんですが、政府広報というのは、政府の立場を繰り返して、そして、国論を二分するテーマについても、政府の立場、まさに特定の立場を繰り返し放送している。 政府広報というのは、全てが全てそうだとは言いませんけれども、一部、高市大臣が出され、そして政府統一見解になった見解に照らしてみても、あの政府広報というのは放送法違反の疑いがあるのではないかというふうに思いますが、では、これは最初に内閣府。

本日は、この予算委員会、集中審議ということで、政治と金、あるいは政治姿勢、その他経済等というテーマになっております。 もちろん、それぞれの指摘を受けている政治家の先生方については、十分な説明責任を果たしていただくことは当然でございますが、きょう、少なくとも私が予算委員として拝聴した内容は、もうほとんど週刊誌の下請のような内容が中心でございますので、あえてそういったテーマを私の方から深掘りすることはいたしません。

本当に政府広報も、もっと有名な方、どんどん予算をつけてアピールしていただいたりとか、公が全てにやったら膨大なものになってしまうので、ＡＥＤのパッドに企業で協賛していただけるところの企業広告を載せて、さらに、企業がそういうのをやるときに国の補助率が二〇％とかというようなぐあいに、産官学民全部連携して、一緒になって広めていくという手だてが社会保障費の増大の背景の中で重要だと私は思っていますので、その点を御指摘させていただいて、質問を終わらせ…

十月施行に向けて連日テレビでコマーシャル流されていますが、一方で、肝炎検査を呼びかける政府広報はほとんど見かけません。 それぞれ幾ら広報予算を掛けているんでしょうか。

私が事前にレクを受けたときには、個人番号カードの発行費が四百八十三億円、通知カード二百六十七億円、政府広報実施額十五億四千万円、広報予算が九億円というふうにお聞きをいたしました。

各部局それぞれの事業ごとで広報、宣伝をされているということですので、それが一概に、どれぐらいの予算がとられているかというのはわからない、それは承知いたしました。 ただ、ここ十年ぐらいで六千八百万円ぐらいから五千八百万円ぐらいと、徐々に少し減ってきているのではないかなというふうに思いますし、私がちょっと調べましたところ、やはり政府の広報予算も全体としては大きく削られている。