山口那津男議員の質問と、政府の答弁

買物の都度、痛税感の緩和を実感でき、低所得者ほど効果を発揮する軽減税率制度は、国民生活を守る最大の支援策です。しかし、税率の線引きが分かりにくい、納税事務が煩雑になるといった懸念の声をいまだに耳にします。また、税率引上げ先送り願望などもあり、中小企業や小売店を中心に、システムやレジの更新などの準備が思うように進んでいません。懸念の払拭、支援策の周知徹底など、準備を加速化すべきです。また、政府広報、テレビなどを活用した国民への一層の周知も重要です。第二に、駆け込み需要、反動減対策についてです。公明党は、税率引上げ後の家計を応援し、消費の下支えのため、低所得者や子育て世帯に配慮したプレミアム商品券を提案、政府の対策にも盛り込まれました。プレミアム商品券は、前回の実績から、消費喚起効果があると報告されています。

そのため、来年度予算では、公明党のお力も得て、ものづくり補助金を初めて当初予算化したところです。中小企業投資促進税制についても、適用期限を二年間延長することとします。二次補正予算に盛り込まれた持続化補助金、ＩＴ導入補助金などと併せ、ビッグデータ、ロボット、ＩｏＴなどの活用による中小・小規模事業者の皆さんの生産性革命を力強く後押ししてまいります。その執行に際しても、全国二千か所を超える商工会、商工会議所を通じた情報提供を新たに行うなど、事業の周知徹底を図ります。また、各種情報の取得から申請手続までをワンストップで簡便に行うことができるホームページの運用を今後順次開始してまいります。こうした取組を通じ、様々な支援策をより多くの皆さんに御活用いただき、全国津々浦々、我が国の成長力の底上げにつなげてまいります。中小・小規模事業者の事業承継、取引条件の改善についてお尋ねがありました。今後十年で中小…