新妻秀規議員の質問と、政府の答弁

テレビ、ラジオ、インターネットなどあらゆる政府広報を活用し、漏れがないように救済すべきと考えますが、どのように取り組んでいくのか。さらに、事務次官を始め厚労省職員の処分や大臣始め政務三役の給与自主返納などについては既に公表されましたが、政治家の監督責任の在り方についてどのように捉えているのか。以上、厚生労働大臣の答弁を求めます。本件は、国の基幹統計の信頼性を損なう極めて深刻な事態です。厚生労働省のみならず、政府全体の責任としても猛省すべきと考えます。今回の毎月勤労統計を含め、五十六件の政府の基幹統計についても、取扱いが適切に行われているのか、実施状況などが点検されましたが、そのうち約四割に問題があるとの結果であり、さらに統計法に違反する間違いもまだあるのではないかとの指摘もあります。ずさんと言わざるを得ません。政府を挙げて統計の信頼回復に努めていくべきですが、どのように取り組んでいくのか。

これらの指摘については、昨年十一月、私から各大臣に対して確実に改善するよう指示を行っており、指摘の内容に応じて着実に改善策を講じ、平成三十一年度予算にも適切に反映したところです。こうした取組も含め、安倍内閣では、経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針の下、財政健全化に大きな道筋を付けてまいりました。この結果、政権交代前と比較して、国、地方合わせた税収は二十八兆円増加し、来年度予算における国の税収は過去最高、六十二兆円を超えるとともに、新規国債発行額は約十二兆円減少し、安倍内閣発足以来七年連続で減少しているところです。今後とも、経済再生と財政健全化の両立を図り、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化、同時に、債務残高ＧＤＰ比、安定的な引下げを目指してまいります。災害対策の推進についてお尋ねがありました。集中豪雨、地震、激しい暴風、異常な猛暑など、昨年は異次元の災害が相次ぎました。災…