有田芳生議員の質問と、政府の答弁

麻生大臣は、衆議院の予算委員会で、探せばまだ出てくるかもしれませんと答弁しました。更に隠蔽が行われていると疑わざるを得ません。財務大臣、記録を全て出してください。民法改正案に移ります。成年年齢を二十歳としたのは一八七六年、明治九年ですから、それを十八歳に引き下げるというのは百四十二年ぶりの抜本的な改革です。法務大臣にお聞きします。成年年齢を二十歳から十八歳に引き下げることについて、国民投票法や選挙権年齢を十八歳に引き下げたからそれに合わせるという理由ではなく、人間の成熟という視点からどのような検討が行われ、いかなる結論が出されたのですか。その時代認識をお答えください。現状では、成年年齢引下げに伴う弊害への対応が十分だとは言えません。今から御紹介する数字をしっかりと記憶に刻んでください。闇金融事犯に対する相談件数です。

もっとも、公職選挙法が改正され、十八歳、十九歳の若者が国政選挙において実際に選挙権を行使したことは、このような若者に社会の一員としての自覚をもたらし、大人としての自覚を強く促す効果があったものと考えております。また、九八％を超える高校等の進学率や、消費者教育、法教育及び金融経済教育等の充実により、今日の十八歳、十九歳の若者は自らの判断で契約を締結するのに必要な判断能力を備えるようになってきているという実態があるものと考えております。これらの事情からすると、十八歳、十九歳の若者は、一般に、大人の入口に立ったと言えるだけの成熟度を備えているものと考えております。次に、法制審議会の最終報告に掲げられた条件の充足についてお尋ねがありました。これまで、政府としては、消費者被害の拡大の防止に資する施策や若年者の自立を促すような施策など、環境整備の施策に取り組んできており、これらの環境整備の施策は着実…