川田龍平議員の質問と、政府の答弁

この取り扱う情報ではなく、取り扱う者によってマイナンバーへのひも付けの是非を決めているということで、同じ病歴に該当する情報について、なぜ健康保険組合なら安全で、医療機関なら安全ではないと言えるのでしょうか。どちらも民間ではないでしょうか。この問題については、もう時間がありませんので、終わりに、このマイナンバーの制度の開始前からこの利用範囲の拡大について議論するのはおかしいと考えます。まずは施行してから、様子を見て、慎重に検討すべきと考えます。最後に、マイナンバー制度周知の広報について伺います。十月施行に向けて連日テレビでコマーシャル流されていますが、一方で、肝炎検査を呼びかける政府広報はほとんど見かけません。この六月で基本合意から四年、Ｂ型肝炎の被害者四十三万人の検診率は全く上がっていません。それぞれ幾ら広報予算を掛けているんでしょうか。

政府広報の予算につきましては、あらかじめ特定の広報に幾らということで決まっておるわけではございませんが、実績として申し上げます。マイナンバーに関する政府広報につきましては、本年十月からということで、三月から六月にかけましてテレビＣＭ、新聞、雑誌広告、折り込み広告、これはやっぱり世論調査の、非常に、三割ぐらいしか知らないということがございましたので、これで全体約十五億四千万掛かっております。それに対しまして、肝炎の対策につきましては、先ほどお話があった二十四年一月の特別措置法の施行とか、あるいはＣ型肝炎の請求期限が来るとか、そういったことを踏まえまして、二十三年十二月、二十四年八月、二十六年一月、二十四年七月、累次行ってきておりまして、それぞれ全国の新聞に広告を掲載しておりまして、その要した経費は約五千万円でございます。