金子恵美議員の質問と、政府の答弁

一月の十八日に、政府広報が新聞広告としてこのような形で掲載されました。表題は、「日本の農業、もっと強く。」「「農業競争力強化プログラム」による改革で、世界にはばたく「もうかる農業」へ。」というふうにあります。そして、「酪農家の自由な販売を支援」、その下には、「生産者が自由に出荷先を選べる制度に改革。指定団体以外・部分委託にも補給金を交付。」という内容が記載されているところであります。まだ法案も提出されていないこの段階でありますが、農業競争力プログラムに基づいて農業改革が進められるというこの政府広報が、もう既にこのような形で掲載されている、新聞広告として掲載されているということでありますが、私は、これは極めて問題だというふうに思っておりまして、国会軽視だというふうに思っています。この政府広報が掲載された経緯をお聞かせいただきたいと思います。

農業競争力強化プログラムは、昨年一月以降の与党での検討を踏まえまして、昨年十一月に政府の農林水産業・地域の活力創造本部で取りまとめたものでございまして、そのプログラムを実行していくためには、現場の農業者にその内容を知っていただくという必要性から、内閣府政府広報室と連携して、新聞広告、ことしの一月十八日に本プログラムの政府広報を掲載した、そういう流れでございます。