伊藤孝恵議員の質問と、政府の答弁

是非お願いします。次に、連携効果を生むためというのは、どうしても現場の業務見直しというのが一番大事なんじゃないかなというところで、ちょっと大臣、税理士のマイナンバー問題って御存じでしょうか。税理士に限らないんですけれども、税理士とか弁護士とか司法書士とか行政書士とか、土地、家屋を持っている大家さんとかもそうなんですけれども、そういった個人事業主の方というのは、事業者番号として自分の個人のマイナンバーを使われていらっしゃいます。なので、秘密保持の点から、政府広報とかＱアンドＡでも、マイナンバーカードをなくしたり、通知カードというのはむやみに提供したりしないようにしてくださいねなんて言っているんですけれども、こういった個人事業主の方たちというのは別の番号を持っていませんので、法人番号みたいに。自分のマイナンバーの番号をいろんな方に、クライアントに渡してしまっているわけです、知られてしまってい…

交付税措置も御活用いただきながら、やはりそれぞれの地方においても有用な人材を確保していただきとうございますし、また、必要な助言は総務省からさせていただきたいと思います。今、例えばテレワークなどでも専門人材の派遣を行っておりますし、様々なできる限りの支援をさせていただきたいと存じます。