OTC類似薬の国会答弁と質疑

さきの特別国会では、出産に係る保険給付体系の見直しやＯＴＣ類似薬等の保険給付の見直しなどを内容とする健康保険法等改正法が成立したところであり、まずはこの施行を着実に進めてまいります。 特に、出産に係る保険給付体系の見直しについては、出産に伴う妊婦の経済的負担を軽減するため、年末にかけて給付水準等の検討を本格化していくとともに、分娩施設の体制維持確保、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を推進するための措置について検討してまいります。

さきの特別国会では、出産に係る保険給付体系の見直しやＯＴＣ類似薬等の保険給付の見直しなどを内容とする健康保険法等改正法が成立したところであり、まずはこの施行を着実に進めてまいります。 特に、出産に係る保険給付体系の見直しについては、出産に伴う妊婦の経済的負担を軽減するため、年末にかけて給付水準等の検討を本格化していくとともに、分娩施設の体制維持、確保、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を推進するための措置について検討してまいります。

一部保険外療養につきましては、今おっしゃっていただいた与党の政調会長間合意や大臣折衝事項を定める際や、厚生労働省の審議会におきまして、医療用医薬品の処方を受ける方とＯＴＣ医薬品を購入する方との公平性を確保する観点や、現役世代を中心とする保険料負担を軽減する観点から議論を行ってまいりました。 その上で、連立政権合意の趣旨が現役世代を中心とする保険料負担の軽減にあることですとか、審議会の議論の対象がＯＴＣ類似薬であることを念頭に置き、議論を行ってきたことを立法事実としております。

さきの健康保険法改正で、ＯＴＣ類似薬の議論については制度改正として一応の整理がなされたのですが、あの議論を見ていまして強く感じたのは、本来議論すべき本丸から逃げているのではないかという点なんですね。 ＯＴＣの問題というのは、薬の販売の方法や値段、価格だけのことではなくて、本来、薬剤師の専門性をどう生かすかという議論と不可分だったはずなのです。

医療費の効率化につきましても、低所得者層の皆様や特定の疾病リスクの配慮を大前提としつつ、ＯＴＣ類似薬等の保険適用の在り方を丁寧に見直すなどのめり張りを付けることで現役世代の負担を公平化、応能負担としていく、病気を抱える方が本当に安心して利用できる医療制度の両立が大変重要だというふうに思っております。

今回の改正案は、こうした課題に向き合い、必要な保険給付、必要な医療を効率的に提供することを通じて、世代内、世代間の公平性を確保し、制度の持続可能性を高めつつ、将来世代に制度を引き継ぐためのものであると評価をいたします。 いわゆるＯＴＣ類似薬については、一部保険外療養制度の創設により、一部を患者に負担いただく仕組みが導入されますが、保険給付から丸々外すものではなく、必要な医療はこれまでどおり保険給付として維持されるものであり、医療保険制度を守っていくためには必要な見直しだと考えます。

私も、先日の当委員会で、今回の法案の中でＯＴＣ類似薬の一部保険適用除外ということがやられようとしているんですけれども、ただ、この健康保険法改正の中で、条文を読めば、法文を読めば、一部保険適用除外というのは薬以外も対象にすることができるんだと。 ＯＴＣ類似薬の保険適用除外、今回、一部、多大な影響が出るということなんですが、もし今のような、それ以外にも広げる、保険適用除外というのを更に広げていくということで、混合診療という話もありますけれども、もちろん患者としては負担が増えるんですけれども、臨床の医療の現場として、どんどんどんどん保険適用除外になっていくことでどのような臨床の現場での影響が出てくると想定されるのかということを是非教えていただけたらというふうに思います。

いろいろあり得るとは思うんですけれども、例えば先生がおっしゃったような方策ももちろんあると思いますし、そもそも、保険給付の給付範囲をどういう考え方の下でどこからどこまでに設定するかという議論について、きちんとした議論を行っていないと思います。 一部、ここまでは保険で給付しなくてもいいのではないかという、それは今回のＯＴＣの議論もその一つだと思いますし、あるいは、専門委員会の議論の中で、専門家の目から見ても明らかに治療効果がない、あるいは低い、そういったものに保険適用されている、そういったものの保険適用の在り方について考えるべきだという専門家の先生からのお話も伺いました。

ＯＴＣ類似薬に対する負担の在り方、それから、それに対する医療の受け方が変わってしまうじゃないか、結果として、患者さんに様々な有害なことも起こるのではないか、そういうお話をいただいたと思うんですが、そうしますと、逆に聞くと、今のＯＴＣ医薬品、スイッチＯＴＣ化の方針であるとか、あるいは基準であるとか、スピード感であるとか、これに対して逆に御意見があったら是非教えていただきたいと思います。

これらをセットで保険給付することで、患者に安心、安全な医療を保障してきました。 こうした副作用や併用作用は、ＯＴＣ薬全般で問題になります。

そういった中で、今までも申し上げておりますが、給付と負担のアンバランスの解消、負担能力に応じた負担、負担の公平性の確保、また、保険給付の適正化、重点化、この観点から見て、今回の法律案はまさにこの考え方に沿ったものと考えておりますので、評価をしております。 これにつきましても、やはり、医療費の増大が大変厳しい中で、将来にわたって医療保険制度を維持するためには、保険給付範囲を見直すべきだというのが基本的な考え方でございます。

第一に、ＯＴＣ類似薬の保険給付範囲の見直しです。 ＯＴＣ類似薬をめぐる議論は、医療保険における給付の重点化を象徴する論点の一つです。

そのため、本制度の施行に向けては、保険を使って医療用医薬品の処方を受ける方と保険を使わずＯＴＣ医薬品で対応する方との公平性を確保するための制度であるということでございまして、必要な受診を行った上で、結果的に対象となるＯＴＣ類似薬支給がなされる場合に別途の負担を求めることでありまして、対象となるＯＴＣ類似薬の処方を行えないようにする制度ではないということでございます。

次、一問飛ばしまして、ＯＴＣの方に移りたいと思います。 今回のＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しに伴いまして、もちろんそれぞれの患者さん、御家族、国民の皆様はもとより、処方を行う医療機関、また調剤と医療用医薬品両方を提供する調剤薬局といった現場にも大きな影響があると思います。

まず、国民に必要な医療を保障をするという公的医療保険制度の役割を踏まえますと、今後も、必要な医療用医薬品は保険給付の対象とすることが当然原則であります。 また、本制度の実施に当たりましては、必要な受診を行った上で、結果としてＯＴＣ類似薬が支給される場合に別途の負担を求めるものでありますので、これからも必要な受診を行っていただけるものであります。

続いて、ＯＴＣの話をしていきたいと思います。 このＯＴＣ類似薬について一部保険外負担を求めるという今回の法改正でありますけれども、薬剤支給については今後とも保険適用の枠組みが原則であることをまず確認したいと思います。

ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しにつきましては、持続可能な社会保障制度を構築し、現役世代を中心とした保険料負担を軽減していくための取組であるところ、同時に、医療現場における、今委員御指摘のように、ＯＴＣ医薬品やセルフメディケーションの理解を深めるとともに、その理解を医療現場から国民の皆様にお伝えをしていくということが重要だと考えております。

やはりこういった、今度は、どちらかというと今までは医療用とＯＴＣの世界というのは分けられていたわけでございますが、一部保険外診療によって、医療用と市販用、一般薬の橋渡し、お互いの橋渡しということが大事になろうかと思っています。 しかし、今回のＯＴＣ類似薬の一部保険外適用については、一部懸念されているところが、今後、スイッチ化、医療用から一般用にスイッチしていくことに対する医療関係者の抵抗はやはり強まるんじゃないかという懸念がございます。

セルフメディケーション、セルフメディケーションと逆に言い過ぎて、ＯＴＣ類似薬、公平性ということを言い過ぎて、逆の意味でいうと、これは、一般薬から入る方が増えた場合に、実は重篤な疾患が隠されているんじゃないか、そのときには、しっかりと医者に行ってくださいと言うことも実はドラッグストア等の窓口では重要だ、そのように思っております。

そうなりますと、この条文に沿いますと、まず大事なのは、ＯＴＣの服用に関する国民の理解を図ることであります。 しかし、今回のＯＴＣ類似薬の一部保険外適用で大事な国民の理解とは、国民の皆様方は病名は分かりません、自分では。

御指摘のありましたように、与党の政調会長間合意を政府としても一定踏まえる必要があるというふうには思いますが、本法案の附則におきましては、一部保険外療養として行うＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しに関する検討規定を設けさせていただいております。 この附則では、先ほど御紹介いただきましたように、セルフメディケーションに関する国民の理解や、ＯＴＣ医薬品に関する医師、薬剤師の理解を深めるための取組、医療用医薬品のスイッチＯＴＣ化に係る政府目標の達成に向けた取組といった環境整備の状況を勘案し、本制度について必要な見直しを検討する旨の規定が設けられておりますので、政府におきましては、これらの取組状況を勘案し、検討し、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとしております。

今日は、前回、いわゆるＯＴＣ類似薬の一部保険外診療について質問をいたしましたが、その少し続きを行わせていただきたいと思います。 いわゆる今後の考慮要素として、セルフメディケーション、ＯＴＣの服用に関するまず国民の理解の状況を見る、次に、医師や薬剤師さん等の理解を深めるための取組の状況を見るんだ、そして最後は、医療用からＯＴＣにスイッチされているスイッチの状況を勘案して決めていくんだということが法律に明確に書かれているわけでございます。

だから、これはＯＴＣ類似薬だけじゃないですよ。 拡大され得るのは、ＯＴＣ類似薬を使っていない療養、あるいはＯＴＣ類似薬とは全く一切関係のない診察や処置や手術、在宅療養、法文上はできるようなものになるということなんですよ。

現時点で、ＯＴＣ類似薬以外について、一部保険外療養として別途の負担を求めることは想定しておりません。

ＯＴＣ類似薬だけに限るという理解でよろしいでしょうか。

その他の医療というのは何を考えているのかという御指摘でありましたので、今後その対象が拡大するかもしれない、それを検討するという範囲になっている、その他、今回対象になっていないＯＴＣ類似薬のことを想定しております。